今月から日本でCARFが施行開始

国境を超えた仮想通貨取引の情報を各国で交換し、課税逃れを防ぐための仕組み・CARF（暗号資産報告フレームワーク）が、今月から日本で施行された。日本の仮想通貨取引所に口座を持つ者は居住国の届け出を義務付けられるなど、課税逃れを取り締まる大きな一歩となった。

最初の発表は2022年10月

　2026年1月1日から、国境を超えた仮想通貨取引の情報を各国で交換するための仕組み・CARF（暗号資産報告フレームワーク）が、日本で施行された。これは各国で個人・法人の仮想通貨取引の情報を交換し合い、課税逃れを防ぐために設定された。

　21世紀になってインターネットが発達したため、個人・法人は国境を超えたさまざまな課税の抜け道を使うようになった。それらを取り締まるために2010年代には主要国がCRS（共通報告基準）という枠組みを作り、銀行や証券会社など金融機関で行われた個人・法人の資産や取引情報を各国で交換するようになった。

　日本も加盟しており、日本人が海外の銀行や証券会社に口座を持っていても、その資産や取引情報は全て税務当局が把握することになる。

　しかしCRSが設定された2010年当時は、まだ仮想通貨はほとんど普及しておらず仮想通貨取引所や仮想通貨はその枠組みに含まれていなかった。そのため仮想通貨を使った国際的な課税逃れを十分取り締まれない状況が続いており、各国は対応を急いだ。

　そして2022年10月にCARFが発表され、さらに2023年11月にはOECD加盟国などが「2027年までに仮想通貨の取引情報を49ヶ国・地域間で共有することを目指す」との目標を掲げた共同声明を発表した。

　日本はこの声明に基づき、同時期に発表された令和6年度（2024年度）の税制改正大綱に、CARFに基づいた所定の手続きを実行するための法改正を実施すると述べた。そして2024年には関連法が改正され、今年1月の施行となった。

　今月からCARFが日本で施行されても、日本居住者の海外仮想通貨取引がいきなり全て税務署に知られるわけではない。まずは日本の仮想通貨取引所が、全ての口座開設者に対して居住国の届出を義務付ける。そして日本以外の居住している者に口座情報は、2027年から各国に提供する。

　上記の目標にあるように、海外の仮想通貨取引所に口座を保有している日本居住者の口座情報も、2027年から交換されて税務署に知られることになる。つまり来年からは海外仮想通貨取引所を使った課税逃れは極めて難しくなるということだ。

　仮想通貨が普及してきた2010年代からこれまで10年弱の間は海外取引所で行われた仮想通貨取引について税務署が知ることはできず、課税逃れが横行していたと言われる。しかし来年以降はもはや逃げることはできない。