今後株式や債券等のトークン化は進行するか

仮想通貨やブロックチェーン技術が普及するにつれ、株式のトークン化が少しずつ広まっている。今後は株式、債券だけではなく他の幅広い金融商品もトークン化されるという予想も出ているようだが、果たしてそうなるだろうか？

バイナンスなどが提供

　2020年終盤以降の第2次仮想通貨ブームによって、仮想通貨やその基盤となるブロックチェーン技術はますます普及が加速している。そして仮想通貨やブロックチェーン技術の普及は、他の金融商品のトークン化を可能にした。

　海外仮想通貨取引所のFTXは、2020年10月からトークン化した株式銘柄の提供を開始。テスラやAirbnbなどNY証券取引所の主要な銘柄がトークンとして取引できる。

　さらに中国発の大手仮想通貨取引所・バイナンスも、今年4月からトークン化した株式が売買できるサービスを開始。最初はテスラから始まったが、その後はAmazonやマイクロソフトなど銘柄を少しずつ増やしてきている。

　トークン化した株式は当然ながら直接株式を買う場合とは違いが多い。取引所によって違うがトークン化株式は1株未満の小数単位で売買できることや、24時間売買できるメリットがある。またIPOを上場前に買うこともできる。その反面、配当や議決権などはもらえない。

　少しずつ広まっている株式のトークン化だが、今後は債券や先物などを含むいろいろな金融商品がトークン化されるという予想も出ている。それが実現されれば、金融の世界は大きく変わるだろう。

　とはいえ現実にはいろいろな障害がある。まず1つに、株式をトークン化して提供することは事実上の株式仲介業務にあたり、仮想通貨取引所ではなく証券業の免許が必要と政府から指摘される可能性がある。

　トークン化株式を証券会社としての免許なしに提供できると、事実上株式仲介業務を免許なしでできることになる。そうなると金融業界の秩序が乱れるので、将来的に各国政府が規制をかけることがありえる。

　アメリカではリップルの運営企業が証券当局に提訴されているが、これは「リップルは通貨ではなく有価証券であり、運営企業が証券業としての登録なしにリップルを販売するのは違法」という根拠に基づくものだった。

　明らかに仮想通貨として認識されているリップルですら、当局は「有価証券である」と述べて証券業者でない運営元が販売するのは違法として提訴している。ましてトークン化した株式は他国の政府からも同様の主張で規制がかけられる可能性は低くない。

　今後多くの金融商品がトークン化するという予想はあるが、実際にはそこまでトークン化が進展するのはかなり難しいのではないか。