今後日経225平均は5万円を目指すのか

7日日曜に石破総理が辞任を表明したことが東証にとって買い材料となり、8日から9日朝方にかけて株式市場は暴騰。日経225平均は9日朝に44,000円を超えて史上最高値を更新した。今後は5万円を目座す展開になる可能性があるが、ネックはいくつか存在する。

ネックは日銀利上げなど

　7月の参院選で大敗したことで厳しい立場に追い込まれていた石破総理だが、7日日曜についに辞任を表明した。

　辞任を受けて自民党は、10月4日に次期総裁を決めるための総裁選を行うことを決定した。そして次期総裁候補の中には、高市前経済安全保障担当相のように減税や積極財政政策を掲げる者がいるため、石破総理が辞任したことで今後の財政赤字懸念が高まった。

　そのため週明けの為替市場では円安が進行したものの、積極財政は株式市場にとっては買い材料になる。日経225平均は週明け8日には625円も暴騰して史上最高値を更新し、さらに9日朝方には続伸して44,000円を超え連日の最高値更新となった。

　こうなると今後も株式市場は上昇し、今年は無理でも来年には日経が5万円を目指すような展開も期待できる。ここ数年を振り返ると2020年2～3月にはパンデミック開始に伴う暴落、昨年8月初頭には日銀利上げによる暴落、今年4月にはトランプ関税発表を受けた暴落と、大きな暴落は3回あった。だがそれらはどれも買い場を提供したにすぎず、暴落後株式市場は急激に反発した。

　すでにどのような暴落があっても、保有していればその後株価は回復するという安心感が市場にはある。2024年の新NISA開始もあって国内投資家の買い意欲は高く、株高が続くという安心感もあるため今後も買いが続き日経が5万円を目指す展開は十分考えられる。

　しかしネックがないわけではない。2022年以来続いている国内の物価高は抑制されておらず、株価が上昇すると今後さらに物価を押し上げる要因となる。物価高を止めるために日銀は利上げをする必要に迫られており、今年中にあと1回は利上げをすると見られている。

　セオリー通りなら利上げは株安要因となり、昨年7月末に日銀がサプライズで利上げをした際には日経が1日として史上最大の下げ幅4,451円安の暴落となったことからもわかる。そして今年あと1回の利上げでも物価高が収まらなければ、日銀は来年も利上げを継続することになる。利上げを続ければそれだけ株が下げに転じるリスクは上がる。

　高市前経済安全保障担当相などは利上げよりも減税や現金給付などで物価高による国民負担を緩和する政策を掲げている。この政策で問題が解決すればよいが、実際には減税や給付によって財政赤字拡大懸念が高まれば、円や日本国債が下落し、国債利回りは上昇するリスクがある。円安が進行すれば輸入する原料コストなどが上がり、物価高をまた進行させる。

　そして株式市場とは直接的な関係はないが、不動産価格が高騰しすぎている点も気になる。すでに東京都内の新築マンションの平均価格が1億円を超えているという報道が何度も出ており、「庶民が都内に家を買えない」という不満の声が増えている。

　また今回不動産価格を押し上げているのは外国人投資家による購入によるところが大きいため、外国人投資家による不動産購入に規制をかけるべきという声も高まっている。

　外国人の購入規制か別の要因かはともかく、今後不動産価格が下落に転じることも考えられ、そうなるとバブル崩壊という形になり株価にも影響が出る可能性がある。

　日本にかつて起こった1980年代後半のバブルでも、同様に不動産価格が高くなりすぎ「庶民が家を買えない」という不満が高まった。そのために政府は銀行の不動産融資を抑制する政策を打ち出し、そしてバブルが崩壊した。今回も同様の展開になる可能性は否定できないが、そうならない限り株価にはそれほどの影響は出ないだろう。