今後仮想通貨の規制強化は必至か

海外大手仮想通貨取引所のFTXが倒産してから1週間あまりが経ったが、その影響はどこまで広がるのかまだ見当がつかない状態にある。これほど影響の大きい倒産が発生してしまっては、今後各国が仮想通貨への規制を強化するのもやむを得ないだろう。

米財務長官が規制強化を明言

　今月11日に海外大手仮想通貨取引所のFTXが、アメリカで連邦破産法第11条の適用を申請して倒産した。

　しかし1週間あまり経ってもその影響はどこまで広がるのか見当がつかない状況にある。まず債権者は100万人以上とも言われており、それだけでも多くの人や企業が資産を失う。

　FTXに資金を預けていた人々だけではなく、FTXに投資をしてきた企業も投資がほぼ全て損失になる。すでにFTXに投資をした日本円で数百億円分を減損処理した企業もあるし、日本のソフトバンクグループも数百億円投資していた。

　仮想通貨のソラナ（SOL）にはFTXが多額を投資していたため、FTXの倒産によってソラナのレートが暴落した。アメリカの仮想通貨レンディング業者・ブロックファイ（BlockFi）は、FTX倒産後に出金を停止しこちらも倒産するという見通しがある。

　同じく仮想通貨レンディングを行うジェネシス（Genesis）は、FTX倒産後に出金依頼が殺到したために出金を停止するところまで追い込まれた。仮想通貨取引所のジェミニ（Gemini）も出金を停止しなくてはいけなくなった。

　さらにカナダでは年金基金が日本円にして100億円以上もFTXに投資をしており、それが倒産で全て失われてしまった。

　たった1社の倒産でここまで多くの人や企業が損失を出したのだ。そしてこのような事態になった理由は、FTXが金融機関としてきちんと規制されていないためであった。日本の仮想通貨取引所は顧客の資産は企業の資産と分別管理をすることが義務になっているが、FTXはそのような義務がなく顧客資産をグループ企業の事業に使い込み、そして倒産して顧客への返済が難しくなった。

　アメリカではイエレン財務長官がFTX倒産後に、仮想通貨業界への監督を強化することを表明。また12月には下院で公聴会も開催される。

　アメリカだけではなく各国政府はこのような倒産の再発を避けたいと考えるので、今後仮想通貨業界への規制が強化される可能性は高い。これまでは仮想通貨が「通貨」として定義され規制できるのかどうか線引きが難しかったので、各国政府もなかなか思い切った規制に動けなかった感がある。

　しかしFTXの倒産を見てはこれ以上動かずにいるわけにはいかないだろう。仮想通貨は年々規制が厳しくなり、日本でも今年からは取引所から送金する際に、依頼者や送金先の情報を申告することが義務付けられた。今後は日本だけではなく各国で、法定通貨と同じようにさまざまな規制がかかることになる。

　そうなったらこれまでのように、各国の法規制に縛られない通貨というメリットがなくなる。それでも今後普及するようなことになれば仮想通貨の価値は本物かもしれないが、そうなるかどうかは時が経ってみないとわからない。