今年も仮想通貨業界団体が税制改正を要望

日本にある仮想通貨の業界団体2つが、30日に政府に対して仮想通貨益への申告分離課税適用などを求めた要望書を提出した。これは数年前から毎年出されてきており、仮想通貨がますます一般的になっている今、実現の機運も高まっている。

海外の取引所で出た利益は!?

　日本にある仮想通貨の業界団体、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、30日に共同で政府に対して税制改正の要望書を提出した。

　その中には仮想通貨に対する税制改正の要望が多数入っているが、最も要望が強いものとして、仮想通貨の利益に対する申告分離課税の適用がある。これは数年前から毎年のように要望されてきた。

　現在は仮想通貨で得られた利益は、売買益の他にステーキングなどから得たインカムゲインも含め、全て総合課税で最大55％（＋少額の復興特別税、以下同じ）の累進税率がかかる。しかし株やFXといった他の投資の利益は申告分離課税で一律20％、かつ3年間の損失繰越もできるので、仮想通貨は遥かに不利だった。

　これを改正するよう毎年要望を出し続けてきたが、これまでは実現できなかった。しかし現在はかなり潮目が変わっている。金融庁は仮想通貨を金融商品取引法で定義される「金融資産」に含むべきという提言を出しており、それに基づき来年の通常国会で改正法案が出される見通しが高まっている。

　仮想通貨が「金融資産」として定義されれば、申告分離課税が適用できる見通しはかなり高くなる。ただし、今回の要望でもまだどうなるか不透明なのが、日本の仮想通貨取引所以外で取引をした場合の扱いだ。

　今回提出された要望では、申告分離課税について「暗号資産の種類や保管・取引の手段（交換所、個人ウォレット等）に関わらず一律に適用すべき」（出典：2026年度税制改正に関する要望書）と書かれている。

　これが意味することは、日本の仮想通貨取引所だけではなく、海外の取引所や、あるいはDEX（分散型取引所）で取引を行って出た利益に対しても、申告分離課税を適用すべきと解釈できる。

　DEXとは日本の一般的な証券会社や仮想通貨取引所と違い、売買を全て管理する主体がなく、参加者同士で仮想通貨を売買できる取引所のこと。いわば仮想通貨のフリーマーケットであり、運営企業は単にシステムを管理して売買の場を提供するだけになる。

　今回の要望ではそのような場で得た利益も申告分離課税にするべきという主張だが、さすがにそこまで通るのは難しいのではないか。FXも申告分離課税は適用されたものの、日本のFX業者における売買で得た利益のみで、海外業者の取引で得た利益は総合課税のままだ。

　なお7月18日には別の団体である日本ブロックチェーン協会（JBA）も仮想通貨税制改正の要望を出したが、こちらは申告分離課税の適用は日本の仮想通貨取引所で出た利益のみにするべきというものだった。

　申告分離課税の適用はかなり実現が近づいており、来年には法案が通るかもしれない。しかし今回2団体から要望のあった、日本の仮想通貨取引所以外で出た利益についてはわからない。