世界最大のOpenSeaもNFT専業を放棄

仮想通貨の派生物として2021年頃には世界で爆発的に広まったNFTだが、実用性の低さのためかその後取引は低迷している。そして世界最大のNFTマーケットプレイスを運営していたOpenSeaも、最近になってNFT事業のみの運営を放棄し仮想通貨取引所事業の開始に向けて動いているようだ。

取引量は低迷

　仮想通貨と同じくブロックチェーン技術を利用したNFT（Non Fungible Token）は、2021年頃に爆発的に広まった。NFTとは日本語で書けば「代替不能なトークン」という意味で、デジタルの画像や音楽にコピーを不可にする識別子をつけたもの。

　それによって本来いくらでもコピーが可能だったデジタルの画像や音楽に「唯一無二のもの」として価値がつき、ネット上で高額で売買されるようになった。X（旧Twitter）の創業者であるジャック・ドーシー氏による「世界最初のツイート」が、2022年3月に約300万ドル（現在のレートで約4億5000万円、以下同じ）で売られたことは話題になった。

　NFTの売買の場がマーケットプレイスで、その中でも世界最大として知られるのがOpenSea（オープンシー）。2021年頃のNFTブームによって、OpenSeaの2022年1月の月間取引高は50億ドル（約7,500億円）にも達した。

　しかしその後も発展をつづけた仮想通貨と違い、NFTは2022年後半頃から低迷する。OpenSeaの取引量も激減し、2024年9月はわずか3,200万ドル（約48億円）とピーク時の100分の1未満だった。その後はやや回復して今年9月は1億2700万ドル（約190億円）になったが、ピーク時にはほど遠い。

　NFT市場全体が低迷しているため、OpenSea以外の主要なNFTマーケットプレイスは、ここ1～2年で次々と廃業したりNFT専業を止めたりしていた。

　そして先週末には、ついにOpenSeaのフィンザーCEOが、OpenSeaもNFT専業を止めて仮想通貨取引所事業の開始に向けて動いていることを明らかにした。海外の仮想通貨取引所はネイティブトークンとなる独自トークンを発行しているところが多いが、OpeaSeaも来年第1四半期中に独自トークンの「SEA」を発行する計画があることも発表した。

　NFTマーケットプレイスとして世界最大のOpenSeaもNFT専業を諦めるほど、仮想通貨とNFTの差がついてしまったのはなぜだろうか？仮想通貨は単に投機目的だけでなく、銀行口座を持たない途上国の人々でも簡単に海外送金ができたり、国や企業の備蓄になるなど実用的な用途も拡大した。

　それに対してNFTは購入した後は、将来の値上がりを期待するか、コレクション目的で保有するくらいしかできない。そのような実用的な用途の狭さが、NFTが廃れた理由の大きな理由の1つかもしれない。