上場廃止に向けた東芝株TOBが開始

電機メーカーの東芝株は8月8日から9月20日にかけてTOBが行われる。このTOBが成立すると東芝株は上場廃止となり、1949年以来70年以上続いてきた「上場企業・東芝」の歴史が終わることになる。

3分の2の同意で成立

　日本を代表する電機メーカー東芝（銘柄コード：6502）の株に対し、8月8日から9月20日にかけてTOB（公開買い付け）が行われる。

　TOBとは、特定の企業・法人が上場企業の不特定多数の株主から株式を広く買い集める行為。特定の企業を買収したり、すでに過半数の株式を保有し子会社となった企業に対し100％子会社に近づける場合などに行われる。

　今回東芝株を買い付けるのはTBJH合同会社という企業。おそらく東芝のTOB以前にこの会社の名前を聞いたことがある人はかなり少ないだろう。TBJH合同会社はファンドの日本産業パートナーズ（JIP）のグループ企業で、東芝TOBのために設立された会社と見られる。TOB前の時点で東芝株は100株しか保有しておらず保有率はほぼ0％になっている。

　東芝の発行済株式総数は、8月7日時点で約4億3300万株。そしてTOBの買い付け価格はすでに数ヶ月前に1株あたり4,620円と決められていた。つまり全株を買い付けると約2兆円の資金が必要になる。

　TOBは期限までに発行済株式総数の3分の2以上の応募があれば成立する。成立すると東芝株は上場廃止になる予定で、1949年以来ずっと上場してきた老舗の企業が株式市場から姿を消すことになる。

　こうなってしまったのは、2015年頃から東芝の経営で迷走が続いてきたためだ。2015年にはインフラ部門で利益が過大に計上されるなどの不適切会計問題が発覚。不適切会計はその後テレビや半導体といった基幹業務でも見つかり、一大スキャンダルとなった。

　不適切会計問題は経営陣をほぼ総入れ替えして乗り越えたものの、2016年末には2006年に買収した米原発子会社のウエスティング・ハウスが倒産し、巨額の減損損失を計上した。その結果2017年3月末時点で東芝は約7,500億円もの債務超過に陥ってしまった。

　2年連続で債務超過になると上場廃止となるため、それを止めるために基幹事業の半導体部門を、東芝メモリとして分社化して売却。さらに2017年秋には6,000億円もの第三者割当増資を実施。2018年時点での上場廃止は免れることができた。

　しかしここで行った第三者割当増資で多数の海外ファンドが株主となったことで、「もの言う株主」である海外ファンドはその後東芝の経営方針に口を出すようになった。またファンドの数も多くなかなか意見がまとまらず、東芝の経営建て直し案が株主総会で可決されない事態が続いた。

　そこで経営建て直しのために海外ファンドを排除し、さらに非上場化して不特定多数の株主も排除する案が浮上。日本のファンドであるJIPが東芝株に対してTOBを行うことで、成立すれば東芝の経営権をJIPのみに集約できる。

　このような経緯で開始されたのが今回のTOBとなる。成立するかどうかはやってみないとわからないが、今回は成立の可能性は高いと見られる。そして成立して上場廃止になったとしても、経営が建て直されれば将来再上場される可能性は残る。