リップル裁判の控訴取り下げでXRPが大幅高

2020年12月から続けられてきたリップル社とSECとの訴訟はすでに控訴審に入っていた。しかしSECの委員長が代わったことで今年になって和解の方向に進み、現地時間の今週7日には両者が共同で控訴取り下げを申請したと発表された。この発表を受け、XRPの価格は約10％暴騰した。

8日には500円に接近

　2020年12月に始まった米SEC（証券取引委員会）と仮想通貨リップル（XRP）の運営元との裁判は、SECが前ゲンスラー委員長体制の下での仮想通貨業界に厳しい姿勢の象徴とも言えるものだった。

　なおここでは仮想通貨とその運営元を区別するために、仮想通貨はXRPと書き、運営元企業はリップル社と書く。

　この裁判はSECが「XRPは有価証券に該当するのに、リップル社はその販売にあたり有価証券売り出しとしての手続きを経ないで売っている」と違法性を主張して始められたものだった。

　訴訟が進むにつれてSECの元幹部であるウィリアム・ヒンマン氏が2018年に行ったとされるスピーチの内容を記録した「ヒンマン文書」が焦点に浮上した。そして最終的に開示された文書には「一部の仮想通貨は有価証券に該当しない」との発言があった。

　この文書開示後2023年7月に出た判決は、「リップル社が販売したXRPのうち機関投資家に販売した部分は有価証券に該当するが、個人投資家に販売した部分は該当しない」という内容で、これはリップル社の勝訴とされた。

　アメリカの裁判は1回の判決で全てを決めるわけではないので、その後まだ罰金刑を決める審理が残っていた。だがSECは同年8月に中間控訴と呼ばれる一審終了前に申し立てられる控訴を申し立てたが、10月に却下された。

　翌2024年には罰金の審理が始まり、SECが当初20億ドル（現在のレートで約2,940億円、以下同じ）、リップル社は1,000万ドル（約14億7000万円）と200倍も差がある主張をしていたが、2024年8月に両者の主張のほぼ中間となる1億2500万ドル（約184億円）の支払いが命じられた。

　そして同年10月にはSECが正式な控訴を申請した。しかしその直後・11月には米大統領選が行われ、トランプ現大統領が勝利。そしてトランプ大統領は仮想通貨に好意的な姿勢であったため、この勝利が裁判の方向性を大きく変えた。

　当時のゲンスラー委員長はトランプ大統領が就任したら自分が解任されると悟り、大統領選直後に自ら辞任を発表。そして2025年1月には辞任した。

　ゲンスラー委員長が辞任したことでSECには裁判を継続する意志がなくなり、3月には控訴取り下げを申し出た。だが問題はこの当時ゲンスラー委員長辞任後で、委員長代理が就任しており正式な次期委員長は決まっていなかったことにある。そのためSEC内部での正式な承認が得られず、取り下げ手続きはしばらく遅れることになった。

　4月にはようやくアトキンス氏が次の委員長に就任し、取り下げが再び動き始めた。6月末にはリップル社側から改めて、SECが控訴を取り下げ、リップル社側が行っていた対抗手段としての交差控訴も取り下げる意向を発表した。

　そして日本時間の今週8日未明（現地時間7日）に、ついにリップル社とSECが共同で控訴取り下げを申請したことを明らかにした。この申請は認められることが確実で、これでついに5年近く続いてきたリップル社の裁判が完全終結になる。

　8日未明には450円付近で推移していたXRPだが、裁判完全終結の情報を受けて暴騰。同日昼には発表前より10％ほど高い500円弱の水準をつけた。

　2020年末の裁判開始当時から最初の判決が出る2023年7月まで、裁判のためXRPの価格は頭を抑えられ50～100円で低迷していた。それが今や500円近くになり、裁判が完全終結したことで今後のさらなる上昇も期待できる。