リップル社の裁判でSECが控訴に動き出す

著者鳥羽賢

2023年8月13日

7月14日に判決が出た米におけるリップル社の裁判だが、一審原告だったSECが控訴に向けて動き出した。今回の控訴手続きは裁判所の承認が必要なのでまだ認められるかわからないものの、リップル社の裁判はまだ終わったとは言えないようだ。

SECは中間控訴を要求

　2020年12月に米証券当局のSEC（証券取引委員会）が、仮想通貨・XRPの運営元であるリップル社を提訴した。なおここでは仮想通貨とその運営元を区別するために、仮想通貨はXRPと書き、運営元企業はリップル社と書く。

　提訴の理由は「XRPは有価証券に該当するにも関わらず、リップル社はその販売にあたって所定の手続きを経ていないため違法である」とのものだった。

　2年以上続いた長い裁判も今年の日本時間7月14日未明になってついに、「リップル社が販売したXRPのうち機関投資家に販売した部分は有価証券に該当するが、個人投資家に販売した部分は該当しない」との判決が出た。少なくとも個人投資家への販売分については有価証券に該当しないとのことなので、リップル社はこの判決を勝訴とした。

　そして判決から約1ヶ月が経ったが、一審原告のSECは控訴に向けて動き出した。SECは8月9日に、中間控訴の承認を求めて連邦地裁に書簡を送った模様だ。

　この「中間控訴」というのは日本の司法にはない制度なので日本人にはなじみがない。アメリカにおける本来の控訴は、一審で行うべき審理を全て終えてから行われるものを指す。それに対して中間控訴とは、一審の審理が完全に終わる前に行う控訴のため、そう呼ばれている。

　今回の一審判決は7月14日に出たが、その後機関投資家に対するXRPの販売の責任を問う裁判が行われる予定になっていた。この裁判は陪審員（日本の裁判員に相当）裁判で、2024年4～6月期に行われる予定。被告となるのはリップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOと、共同創業者のクリス・ラーセン氏の2名だった。

　こういったまだ終わっていない一審関連の審理が残っているため、この時点で控訴をする場合は中間控訴となる模様だ。

　ただし中間控訴のためにはまず裁判所の承認を得ないといけないため、SECは承認を求めて9日に書簡を送った。承認が得られないなら中間控訴審は開かれない。

　承認されれば中間控訴審が行われるが、今回承認されなくても来年以降全てが終わったらSECが改めて控訴を申し立てることは十分考えられる。SECとしても提訴した以上は一審だけで引き下がるわけには行かず、リップル社関連の裁判はこれから来年にかけてまだまだ続くことになりそうだ。

この書類に含まれる素材はiFOREXではなく、独立した第3機関により作成されたもので、いかなる場合においても、直接的・間接的、明示的・暗示的にかかわらず、投資に対する助言や、金融商品に関する投資戦略の推奨、提案として解釈すべきものではありません。この書類に含まれる過去の実績や、それに基づくシミュレーションは将来の成果を保障するものではありません。
すべての免責事項はこちらをクリックしてご確認ください。