リップルがCBDCのプラットフォームを立ち上げ

著者鳥羽賢

2023年5月19日

米で裁判が続くリップルだが、18日になってCBDC（中央銀行デジタル通貨）のプラットフォームを立ち上げたと発表した。この発表を受けて18日夜にはリップル価格が上昇し、約3週間ぶりの高値をつけた。

香港などとCBDC共同開発も

　2020年末に米証券当局によって運営元が訴えられたリップルだが、それから2年以上が経ち裁判も終盤に入っている。今週17日早朝にはリップル側に有利な証拠の開示を裁判所が認めるという決定があり、それが好材料となりリップルは5円ほど急騰した。

　そして18日になって、今度はリップルの運営元がCBDC（中央銀行デジタル通貨）発行・管理のプラットフォームを立ち上げたと発表した。またCBDCだけではなく、ステーブルコインにも対応している。顧客は中央銀行や市中の金融機関を想定しており、このプラットフォームを使うことでCBDCやステーブルコインの新規発行や管理が容易にできるという。

　この発表などを受けて18日夜にリップルの価格はまた数円ほど急騰。一時は65円と約3週間ぶりの高値をつけた。

　しかし一時は各国が開発を競っていたCBDCも、最近では下火になってきた感がある。中国は他国に先駆けてCBDCの開発を進め、2020年5月には中国各地の数ヶ所で試験運用を開始した。だが最近になって中銀である中国人民銀行の幹部がCBDCについて、「現時点では有用性に乏しい」との発言を行った。

　日本は2020年10月にデジタル円の開発方針を発表し、フェーズ1の「システム的な実験環境を構築し、決済手段としてのCBDCの中核をなす、発行、流通、還収の基本機能に関する検証」は2021年4月から22年3月に実施された。

　フェーズ2の「フェーズ1で構築した実験環境にCBDCの周辺機能を付加して、その実現可能性などを検証」は2022年4月から23年3月まで実施。そして今年4月からはパイロット実験として3大メガバンクを含む民間銀行の協力を得て、銀行口座でデジタル円の入出金などの実験を行っている。

　2021年の仮想通貨バブルが弾け大国がCBDCに対して意欲を失いつつあるが、リップルは積極的にCBDCの開発を進めようとしている。今回プラットフォームを発表しただけではなく、香港、パラオ、モンテネグロといった国でCBDC開発に協力している。

　現在行われている裁判がリップル勝利で終われば、リップルにとって大きな買い材料になる。そして今回発表されたCBDCのプラットフォームが多くの顧客に利用されるようになれば、それもまた買い材料になるだろう。今後はCBDCの普及がリップルのレートに影響する要因となることが考えられる。

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