ブラジルで証券取引所が占拠される

先週ブラジルでサンパウロの証券取引所が占拠される事件が起こった。これは労働者や貧困層を代弁する団体によって行われたもので、格差拡大に抗議するための行動だった。世界各国の極端な緩和によって格差は拡大し続けており、このような事件は今後も起こる可能性がある。

米で10年前に同様の抗議

　ブラジルで23日木曜午後に、主要都市の1つ・サンパウロにあるサンパウロ証券取引所が占拠される事件が起こった。この事件を起こしたのは「ホームレス労働者運動（MTST）」という労働者や貧困層を代弁して各種の運動を行う団体。MTSTは2000年頃から活動を続けており、2014年のブラジルサッカーW杯開催前後も、W杯だけではなく貧困層を考えた政策を行うよう政府に働きかけていた。

　そして23日にはMTSTの数百人がサンパウロ証券取引所に突入し一角を占拠した。だが占拠された場所は現在使われていない場所なので、取引が停止するなどの影響はなかった。もともとMTSTは武器などを使った過激な行動を意図しておらず、あくまで平和裏に行う抗議だった。

　MTSTは占拠した際、貧困層に対してもっと食料などを供給するような要求を叫んだ。また現在では次々と億万長者が生まれる一方、国内の多くの人々が日々の食べ物に困っている現実を指摘した。

　結局この占拠行動は現在の格差拡大に対しての抗議で、億万長者を生んでいる株式市場を運営する証券取引所を占拠したのはそのためだった。しかしもちろん今回の占拠で格差がなくなるわけではないが、MTSTは今後も同様の活動を行うと予告していた。

　このような事件は世界で初めてではない。2011年にはアメリカで「ウォール街を占拠せよ」運動が起こった。これは同様に格差拡大に抗議するため、アメリカの金融機関が集まっているウォール街で起こった抗議行動。

　抗議は2011年9月頃から始まり当初は連日行われて数ヶ月続いた。しかし警察の取り締まりや気温の低下などからだんだんと参加が難しくなり、大きな抗議行動は冬までにほぼなくなった。その後2012年にも同様のデモが行われたが散発的なものに留まった。

　「ウォール街を占拠せよ」も数ヶ月続いたが結局ウォール街は何も変わっていない。それどころかその後アメリカは金融緩和を続け、2021年現在で格差はさらに拡大している。

　2020年から始まったパンデミックは格差拡大を促進した。主要国が行った空前の金融緩和で株や仮想通貨が高騰し、それらを持っている富裕層の資産はさらに膨らんだ。その一方で株や仮想通貨を買えない貧困層は恩恵を受けられず、日々の食べ物にも困っている。

　また緩和の影響で多くの国でインフレ率が高まりつつあり、株などの資産額や所得が増えない貧困層の生活を圧迫している。ブラジルの占拠事件はそのような格差によって溜っている貧困層の怒りから生まれたものだが、各国中銀が無尽蔵に緩和を続けると、今回のような事件は今後も起こるだろう。