連休明けにビットコインや他の仮想通貨が下落しているが、その背景に世界最大級の取引所・バイナンスで7日夜と8日未明にビットコインの出金が停止されたことがあると見られる。
日本では連休が終わりいつも通りの1週間が始まった8日月曜に、ビットコインを初めとする仮想通貨市場が下落した。8日未明には390万円付近で推移していたビットコインは、午前6時頃から日中にかけて下落し、夕方には375万円をつけた。
8日未明に26万円だったイーサリアムは、夕方には25万円を割って24万円台をつけた。リップルは8日午前5時頃に61.7円だったが、夕方には59円を割って58円台をつけた。
8日の仮想通貨市場下落の裏には、世界最大級の取引所・バイナンス(Binance)で、日本時間の7日夜と8日未明の2回にわたりビットコインが出金停止になったことがあると見られる。
バイナンスは法定通貨の取り扱いはしておらず、入出金も全て仮想通貨で行う必要がある。そしてバイナンスの中でも基軸通貨的な存在として広く使われているものがビットコイン、バイナンスコイン(取引所トークン)、そしてテザー(ステーブルコイン)の3つだ。その1つであるビットコインの出金が停止したことは、バイナンスのユーザーにとっては衝撃が大きい。
バイナンスはこの2回の出金停止の原因は、短時間に多くの出金依頼が殺到したためと説明している。そのために、大量の取引処理に必要なマイナーへの報酬が調達できずに未処理の取引が積みあがったとのことだ。
7日夜にあった1回目の出金停止は約90分、8日未明にあった2回目の出金停止は約2時間続いた後、出金が再開された。
最近バイナンスの経営に対する懸念を高めるような出来事が多い。2月には主にバイナンス上で取引されていたステーブルコイン・バイナンスUSD(BUSD)が、米証券当局に「有価証券に該当するのに必要な手続きを経ていない」と指摘され、発行元のPaxosが提訴されてPaxosはバイナンスとの取引を停止した。
さらに3月末には登録せずに米国居住者に対してデリバティブ取引を提供していたことを理由に、米当局がバイナンスやチャンポンCEOを提訴した。
しかしバイナンスの日本進出は進んでいる。バイナンスは昨年11月30日に日本の仮想通貨取引所・サクラエクスチェンジビットコイン(SEBC)の全株式を取得した。そして今週8日には、6月以降に「Binance JAPAN(仮称)」として日本で正式に業務をスタートすると発表した。
昨年11月のFTX破綻時もFTXジャパンの資産は保護されていたように、日本は仮想通貨取引所に対し厳格な顧客資産管理を要求している。Binance JAPANもそのような管理の下、ハッキングによる流出などの心配なしに取引ができる環境を期待したい。
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