バブルはいずれ弾ける運命か

中国の不動産大手・恒大集団が破綻の瀬戸際にあり、中国経済全体への影響も出るのではないかと懸念が高まっている。このような状況では中国政府が救済のために動くこともできるのだが、今回は動かない可能性も高いと見られている。それは中国で膨れ上がった不動産バブルをそろそろなんとかしないといけないためだ。

不動産高騰で諸問題深化

　中国の不動産大手・恒大集団の問題がいよいよ正念場を迎えている。恒大集団は1996年に創業された不動産ディベロッパーだが、中国が急速に経済成長していく波に乗り不動産開発に多額を投資することで大きく成長してきた。

　テーマパークの経営、プロサッカーチームの経営、ミネラルウォーター、EV（電気自動車）など他の業界にも進出し、すでに中国では知名度も高い巨大企業となっている。

　しかし恒大集団の経営は多額の借り入れを基盤としており、それが最近になって返済不能になるとの懸念が高まっている。恒大集団の債務は日本円で合計30兆円以上になると言われており、今月20日にも返済期限を迎えるものがある。

　恒大集団は巨大企業だけに、破綻すれば不動産市場や中国経済全体にも悪影響が出る。従来ならこのようなケースでは中国政府が救済に動いてもおかしくないのだが、今回は動かない可能性も少なからずあると見られている。それはこれまで高騰してきた中国の不動産価格をそろそろなんとかしないといけないと考えているためだ。

　日本では1980年代後半のバブル時代に、数年間をかけて株価と不動産価格が一気に高騰した。それに対して中国の不動産価格高騰はそこまで急激ではなく、高度経済成長が始まった1990年代後半あるいは2000年頃から長い期間をかけて上がってきた。

　その間「不動産高騰はバブルだ」と言われることもあったが、中国政府はあえてその高騰を止めるような政策は実施してこなかった。不動産価格の上昇は経済成長の基盤となり、下落に転じると景気が大きく落ち込む可能性がある。中国の識者や政府高官も日本のバブル崩壊から長期低迷のことは十分よく知っている。

　不動産下落からの景気後退を恐れてこれまで不動産価格を下げるような政策はしてこなかったのだが、それもそろそろ限界にきている。というのも不動産価格が高くなり過ぎ、中低所得層の若い夫婦が家を買えず子供が持てなくなっているからだ。

　中国の都市部では、普通サイズの家が日本円で1億円、2億円もすることがザラになっていると言われる。中国の一般労働者の所得はかなり上がってきたとはいえまだ平均で日本の半分程度で、それでは家を買うことは絶望的だ。

　しかし中国は少子化問題が深刻化しており、政府ももはやこの問題を無視できなくなっている。最近では長年続けた一人っ子政策を解除したり、教育費の高騰に対処するために塾の営利企業を禁止するなど大胆な政策も行ってきた。しかしそれでも少子化の解消は見えない。

　このような状況では恒大集団を救済して今後も不動産を高騰させるより、恒大集団には破綻してもらって不動産価格を下げた方がいいと判断すると見られる。日本のバブルも株価の上昇だけならよかったが不動産価格が高くなり過ぎ「これでは庶民が家を持てない。何とかしろ」という批判が高まった。結果として過剰な不動産投機を規制する総量規制を実施し、それがバブル崩壊につながった。

　現在の中国も不動産価格の上がり過ぎによる諸問題が出てきている。たとえ今回の恒大集団の問題がきっかけでバブルが弾けることがなかったとしても、いずれは不動産価格を下げるようにしなくてはならないほど問題は深化しつつある。