ハリス氏もバイデン大統領の増税案を支持へ

現在米大統領選の民主党公認候補となっているカマラ・ハリス氏が、バイデン大統領が発表していた大規模なキャピタルゲイン増税案を支持すると22日頃に表明した。ハリス大統領が誕生したら、含み益への課税も含めキャピタルゲインの税率が大幅に引き上げられることになる。

大富豪は含み益に課税

　当初は今年11月のアメリカ大統領選で民主党の公認候補となるはずだった現職のバイデン大統領だが、高齢のため職務の遂行が難しいと判断され7月になって撤退を求める声が激増。そして日本時間の7月22日についに撤退を発表し、もともとは副大統領候補だったカマラ・ハリス氏を新たな大統領候補として指名した。

　そしてハリス氏は正式に民主党公認候補として指名された。当初この大統領選は、バイデン大統領とトランプ氏の支持がほぼ拮抗していた。それがトランプ氏が暗殺未遂をされたことで一旦優勢になったものの、バイデン大統領の撤退からハリス氏の指名で今後は民主党・ハリス氏の方が優勢になってきている。

　そのような状況だが、22日頃になってハリス氏がバイデン大統領が提唱していたキャピタルゲイン税の大幅増税案を支持すると表明した。アメリカで株式の売却利益についてかかる税金は、株式を1年以上の長期保有してから売却したか、あるいは1年未満の短期だったかで税率が変わる。

　1年未満の場合は通常の所得税と同じ率で、連邦税は最大で37％になりさらに州によっては州税も支払う。それに対して1年以上長期保有してから売却した株式の利益には優遇税率が適用され、最大でも20％になる。なお日本の株式の税率は所得税と住民税を合わせて一律20％（＋少額の復興特別税）だが、アメリカは最大20％の累進税率であり一律ではない。

　しかしバイデン・ハリス案ではこの税率を引き上げ、最大で44.6％と最高税率をこれまでの2倍以上とする。これはアメリカの歴史上で見ても、非常に高いキャピタルゲイン税率になる。またこの案は株式だけではなく、不動産や仮想通貨など他の資産から発生したキャピタルゲインにも適用されるという。

　さらにそれだけではなく、資産1億ドル（約147億円）以上の超富裕層が持つ金融資産に対しては、含み益にまで25％のキャピタルゲイン税を課す。通常金融資産から発生した所得は確定益のみに課税され、含み益にまで課税されるケースは珍しい。

　こういったキャピタルゲイン増税案が出てきているのは、2020年の膨大な金融緩和開始から始まった株式や不動産価格の暴騰でアメリカの貧富の差はもはや放置できないところまで来ているためだ。

　2020年以降の株高で資産が1,000億ドル（約14兆7000億円）を超える大富豪が数名誕生し、テスラのイーロン・マスクCEOの個人資産は一時日本円で30兆円を超えた。

　その一方で不動産や生活必需品は値上がりしており、貧困層は生活が苦しくなりホームレスの数は増え続けている。このような貧富の差はアメリカ国内の社会不安につながり、アメリカ政府としてもはや放置できなくなっている。

　ただしキャピタルゲインの大幅増税が実施されれば、それは2020年以降バブル的に高騰してきた株式市場の崩壊につながる恐れがある。この意味でも金融市場関係者は今年の大統領選にこれまで以上に注目している。