トルコリラが約20％も大暴落

先週に利下げを含む複数の売り材料が出て暴落したトルコリラだが、23日になって新たな売り材料が出たため対米ドルで約20％も大暴落。1ドル＝13リラを越えてリラ安になり、トルコは通貨危機のリスクが高まってきた。

エルドアン発言で暴落

　先週はトルコリラにとって複数の売り材料が出た。17日水曜にはエルドアン大統領が「我々は低金利を目指して闘いを続ける」と述べ、今後も中銀に対して利下げを要求していく姿勢を表明した。そして18日には予想通り中銀が1％の利下げを発表。

　先々週12日には初めて1ドル＝10リラをつけた米ドル/トルコリラだが、これらの材料を受けて先週18日には早くも次の節目となる11リラまでリラが下落した。そして今週明け22日には11リラ台であまり動きがなかった。

　ところが23日になって、また新たな売り材料が出た。午後にはエルドアン大統領が利下げについて「喜ばしい」と絶賛する発言を行った。この発言を受けて午後3時頃からリラ売りが殺到し、午後5時頃には早くも1ドル＝12リラを突破。

　さらに夜になると大統領は、次期総選挙を期限ギリギリの2023年6月までやらないと発言。エルドアン政権が続く限り中銀への利下げ圧力は止まらないことから、これが新たな売り材料となりリラがまた暴落。ついに1ドル＝13リラを超えて13.5リラをつけ、午後3時頃からの8時間で約20％の大暴落となった。

　暴落は対円でも同じで、22日から23日午前中は1リラ＝10円10～20銭台で推移していたが、23日夕方には10円を割って史上初の9円台に。そして夜には9円も割り、一時は8.5円に接近した。

　ここまでリラが暴落すると、トルコの通貨危機のリスクが高まる。具体的にはリラが暴落することで輸入品の価格が上がり、トルコのインフレ率がさらに高まって国民の生活に多大な影響が出る。さらにリラの暴落は米ドルなど外貨建ての債務の返済を困難にするため、トルコ企業が返済をできずにデフォルトになったり、倒産するケースが増える。

　これまではとにかく利下げをすることで景気が回復しインフレも抑制できると信じていたエルドアン大統領だが、さすがに国民や企業への悪影響が拡大すれば中銀の利上げを容認せざるを得なくなる。

　市場ではすでに、トルコがリラ安を止めるために緊急利上げを発表するのではないかという予想も出ている。23日のようなリラ暴落が起これば緊急利上げは行われても当然なのだが、エルドアン大統領の利下げ圧力が問題だ。23日の「喜ばしい」発言を見てもわかるように、大統領はまだ利下げ姿勢を崩していない。

　しかしあまりにリラの下げが酷いので、23日夜になってエルドアン大統領が中銀総裁と緊急の協議を行うとの情報が入った。場合によってはここで利上げが決定されるかもしれない。ともかく23日のリラ大暴落は異常で、トルコは緊急事態に突入したと言ってもいい。

　リラは2018年8月にも1日に20％暴落したことがあったが、その時は1ドル＝7リラになった。23日の暴落によってリラは2018年当時のさらに半分近くにまで価値が落ちており、2018年当時より状況は深刻と言える。