ソフトバンクグループが先週28日に、通信子会社のソフトバンクの株式を約20%も売りに出す計画を発表した。この発表を受け週明け31日の株式市場では、ソフトバンクグループの株は上昇しソフトバンク株は下げるという対照的な動きになった。
かなり紛らわしいのだが、ソフトバンクグループ(銘柄コード:9984)とソフトバンク(銘柄コード:9434)は別の会社だ。ソフトバンクは携帯通信事業を行う会社で、グループの方はその親会社にあたる。そしてグループは最近では主に投資事業を行っている。
紛らわしいのはつい数年前まで、ソフトバンクグループが「ソフトバンク」と名乗り、現ソフトバンクは「ソフトバンクモバイル」と名乗っていたためだ。つまりソフトバンクという名前の会社が、通信子会社から親会社へと変わった。
そしてソフトバンクグループの方が、先週28日に保有するソフトバンク株の約20%を売り出すと発表した。ソフトバンクの発行済株式数は約48億株で、そのうちソフトバンクグループが29億5000万株を保有。保有比率は約61.5%になる。
今回の売り出しでは保有するソフトバンク株のうち最大で10億3000万株、比率にして21.5%も売り出す。予定通りの数が売れた場合はソフトバンクグループが持つ残りの株式数は19億株となり、保有比率は約40%にまで低下する。
いわばこの売り出しによって、ソフトバンクグループの保有比率は過半数を割る。売却後も40%が残り他に大株主もいないので筆頭株主であることは変わりないが、かなり大胆な決断と言える。
この発表に対し、週明け31日の株式市場で両社の株価は対照的に推移した。ソフトバンクグループは28日を6,397円で終えたが、31日は寄り付きから上昇。前場には一時6,710円をつけ、終値は3.1%高の6,598円だった。
一方28日を1,431.5円で終えたソフトバンク株は、31日は寄り付きから1,400円を割ってスタート。終日1,390円付近のマイナス圏で推移し、終値は2.7%安の1,392.5円だった。
ソフトバンクグループは、3月に4兆5000億円分の資産売却・資金調達計画を発表したばかり。そして8月28日のソフトバンク株売り出しのお知らせでは、すでに4兆3000億円分を売却済と通知された。
そこにきてさらにソフトバンク株を20%も売り出し、28日終値時点の株価を基準にすれば約1兆5000億円を調達する。ここまで資産売却を大規模に行っているのは、世界経済の不透明性が高まり今後何かあっても運転資金に困らないようにするためと見られる。
ソフトバンクグループはすでに基幹事業が投資になっており、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」などによってベンチャー企業に投資している。このような事業は株価が上昇基調にある間は良いが、下落に転じると投資し上場した企業の株価が下がり業績を圧迫する。
今年2~3月の大暴落からは比較的短期間で回復したが、今後また暴落が起こる可能性があるため、暴落も含め不測の事態に備えるために大量の資産売却を進めていると思われる。
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