ストラテジーのS&P500不採用は同業者にとって衝撃

「世界で最も多くのビットコインを持つ企業」ストラテジーは、すでに全ての採用条件を満たしているため今週のS&P500指数入れ替えで採用されると予想されていた。しかし結果は不採用で、同業のビットコイン購入事業を行っている企業の間には衝撃が走った。

基準を満たしたが事業内容に不満か

　昨年から今年にかけてビットコインのレートが大きく上昇したが、その背景には世界各国で政府、自治体、企業などがビットコイン購入を進めている動きがある。アメリカではトランプ政権になって仮想通貨に好意的な政策を次々実施し、仮想通貨準備金制度も実現した。

　本業を置いてビットコインなど仮想通貨購入を基幹事業にする企業も増えている。日本ではメタプラネット（銘柄コード：3350）が最も多くビットコインを購入・保有している企業であり、今年前半は株価が暴騰して東証の中でも最も話題の銘柄の1つとなった。

　そして世界で最も多くのビットコインを保有している企業はアメリカのストラテジー（銘柄コード：MSTR）。もともとはソフトウェア企業だったが、数年前からビットコイン購入を基幹事業にした。以前はマイクロストラテジーという社名だったが、最近「ストラテジー」のみに変更した。

　同社は2025年9月上旬現在で、ビットコイン総発行量の3％にあたる63万枚を保有している。そして過去数年のビットコインレート上昇とともに株価も伸びており、すでにS&P500指数採用の条件を満たす企業となった。

　他の多くの株価指数のように、S&P500指数は数ヶ月に1回程度の頻度で銘柄の入れ替えを行う。そして採用される基準には時価総額、直近の四半期や会計年度で黒字であること、そして浮動株の比率などがある。

　ストラテジーはこれらを全て満たしており、今週発表される入れ替えによってS&P500指数に採用されると予想していた市場関係者も少なからずいた。ところが発表された新規採用銘柄3つの中に、ストラテジーは入っていなかった。また当然ながら、同時に3つの銘柄の除外が発表された。

　S&P500指数の入れ替えを決定する委員会は、今回の決定以前に「ストラテジーの採用を検討する」と正式に発表したわけではない。したがって今回の不採用もその理由などは発表されていない。ただ業界関係者は、ビットコイン購入を基幹事業としている同社はすでにビットコインのファンドのような存在であり、S&P500指数の銘柄としては不適切と見られたのではないかと推測している。

　今回の不採用によってストラテジー社の株価が暴落するようなことはなかった。しかしビットコイン購入事業を行う企業の間では、かなり落胆が広がっていると見られる。今回の不採用は、同業他社も同じように指数の銘柄としては不適切と判断される可能性が高まったためだ。

　余談ではあるが、今回の採用銘柄3つの中にスマホ証券のロビンフッド（銘柄コード：HOOD）が入っており、採用が発表された日の翌日にロビンフッド株は15％も暴騰した。

　S&P500に採用されることはこれだけの株価押し上げ効果があるのだが、ストラテジーはそれが叶わなかった。そして同様のビットコイン購入事業を行う企業も今後採用されないとなれば、業界関係者の落胆も当然かもしれない。