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シャオミ株が米投資禁止リストに追加で暴落

user 著者 鳥羽賢
calendar 2021年1月15日

中国スマホメーカーのシャオミが、14日になってアメリカの個人・企業による株式購入を禁止するリストに追加された。その結果15日の香港株式市場で同社の株は10%も暴落した。

11日施行のリストに追加

 中国スマホメーカーのシャオミ(小米科技)が、14日になってアメリカの個人・企業による株式購入を禁止するリストに追加された。とはいえシャオミのスマホは日本ではそれほど人気があるブランドではなく、シャオミの名前を知らない人も少なからずいるかもしれない。

 そもそも株式購入禁止リストとは何なのか?このリストは昨年11月にトランプ大統領が大統領令によって打ち出したもの。当初リストに入っていた中国企業は35社ほどあり、それらは中国軍に関連している企業として、アメリカ国内の個人・企業による株式購入を禁止とした。

 余談ではあるが、チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの中国企業3社はリストの中に入っていた。そのためNY証券取引所が一旦上場廃止を発表したものの、1月4日になって突然上場廃止を撤回。しかしその後結局また廃止とするなど、リストを巡って取引所の対応が二転三転する一幕もあった。

 これら3社の件はともかく、1月11日から当初の発表通り35社の株式購入禁止が施行された。その直後となる14日に、国防総省がリストに新たに中国企業9社を追加。その中に今回話に出ているシャオミが含まれていた。

 シャオミはアメリカでは上場していないが、香港証券取引所に上場している。そして14日の終値が32.65香港ドルだった同社の株は、リスト追加の発表を受けて15日の香港市場では序盤から暴落。一時は13%以上安い28.2香港ドルまで下がり、終値は10%安の29.3香港ドルだった。

 シャオミのリスト追加と株価暴落の顛末は以上になるが、株式購入禁止リストはトランプ政権によって施行されたものだ。そしてそのトランプ政権は残り1週間足らずで終わる。

 今後の問題はバイデン政権が、トランプ政権のこのような政策を引き継ぐかどうかだ。同じ民主党政権のオバマ時代は、トランプ政権ほど中国に対して厳しい姿勢は見せていなかった。

 だからバイデン政権も中国に対しては融和政策で臨むのでないかという予想もあるが、今はオバマ政権時代とは事情が違う。トランプ政権が中国に対して厳しくしているのは中国が急成長しアメリカの覇権を脅かしそうな存在になっているからで、それは今でも変わっていない。だからバイデン政権も同様に中国に厳しい姿勢を見せる可能性は十分ある。

 また米商務省は14日、米製品の輸出を禁止する企業のリスト「エンティティーリスト」に、資源開発を行う中国海洋石油集団を追加すると発表した。これは株式購入禁止リストとはまた別のリストで、こちらにも次々に中国企業が追加されている。米中対立はバイデン政権になっても続くだろう。

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