エネルギー高騰が日本の電力業界にダメージ

昨年から原油や天然ガスといったエネルギー価格が高騰している。日本は現在火力発電がメインのためエネルギー価格の高騰は発電コストの増加につながり、電力業界はすでにかなりのダメージを受けている。

エルピオでんきが事業停止

　すでにマスコミでも多く報道されているが、昨年から原油、天然ガス、そして石炭などの価格が高騰している。

　日本は2011年の東日本大震災で福島第一原発事故が発生し、それ以来ほとんどの原発を止めてしまった。そのため現在は日本の発電は火力がメインで、火力発電には主にLNG（液化天然ガス）が使われる。

　しかし昨年以降の天然ガスなどエネルギー価格の高騰によって発電コストが上がり、それが電力業界にとって明確なダメージになってきている。

　日本の電力業界は最近大きく変わった。以前は東京電力など地域電力だけが電力の生産（発電）と小売ができる、いわば地域電力による寡占業界だった。それが2016年の電力自由化によって変わり、電力の小売に他企業が自由に参加できるようになった。自由化以後に参加した企業は2021年時点で700社以上になる。

　発電企業が電力小売企業に電力を販売する場として、日本卸電力取引所（JEPX）が設立され2005年から取引が始まった。ここでの電力取引価格は最近までかなり安定しており、2005～10年は春～秋は5～10円/kWhで冬に多少10円/kWhを超える程度。2011～15年には多少高くなり15円/kWh前後の時期が増えたものの、2016年以降はまた1桁の時期が多くなった。資源価格が暴落した2020年春～夏には5円/kWhを下回る日も目立った。

　2021年1月には寒波を背景として大暴騰し中旬には200円/kWhをつけた日もあったが、これはバブルのように短期的に暴騰しただけで1月末には1桁に戻ってきた。そのため2021年1月の暴騰の影響は比較的限定的だった。

　しかし昨年夏以降のエネルギー価格高騰のため、昨年秋以降は長期的な上昇が続いている。今年2～3月は平均で20～30円/kWhに達しており、この水準が2ヶ月続くのは2005年の設立以来初となる。

　新電力会社の多くはJEPXで電力を購入して消費者に売るビジネスモデルのため、電力価格の高騰は収益を圧迫する。そして3月25日には、新電力会社の中でも大手だったエルピオでんきが突然、「4月末で電力小売事業を停止する」と発表した。同社は10万件以上の顧客を抱える大手だけに、この発表はかなり衝撃だった。

　またエルピオでんき以外も、2～3月に新規申込の受け付け停止をしたり、あるいはすでに廃業・撤退を発表する電力会社が相次いだ。

　もはや国際的なエネルギー価格の高騰は日本の電力業界にとってかなりのダメージになってきている。そして3月22日には東京・東北電力が利用者に節電を呼びかけたが、これは電力需給のひっ迫のためだ。そして電力需給のひっ迫は、電力自由化による競争激化のため古い火力発電所を停止したりしたことも一因と言われる。

　本来は競争原理を導入して価格を下げ、消費者が利用しやすいようにするのが電力自由化の目的だった。しかしこちらで述べたように天然ガスを初めとするエネルギー価格高騰は日本の電力業界にダメージを与え、かなり自由化の弊害が目立ってくるようになった。