ゆうちょ銀行がデジタル貯金通貨を導入へ

週末になって、ゆうちょ銀行が貯金をデジタルの形態で保有するためのデジタル通貨を導入するとの報道が流れた。これが実現されれば、日本の大手金融機関にもブロックチェーンの波が本格的にやってくることになる。

2026年度中の導入が目標

　世界における仮想通貨やブロックチェーンの発展は全く止まる気配がなく、アメリカでトランプ政権が成立してからさらに加速している。日本はステーブルコインにおいて他国から遅れを取っていたものの、今年になってようやく日本初のステーブルコインである「JPYC」が政府によって認可された。

　このような状況だが、週末になって「ゆうちょ銀行が貯金をデジタルの形態で保有するためのデジタル通貨を導入へ」との報道が流れた。

　今回導入するデジタル通貨は「DCJPY」と名付けられたもので、ディーカレットDCPという企業が開発・発行したもの。ディーカレットDCPはディーカレットホールディングスの子会社。そしてディーカレットホールディングスの筆頭株主はネット企業のインターネットイニシアティブ（IIJ）なので、ディーカレットDCPはIIJの孫会社と言うこともできる。

　DCJPYは昨年8月27日に本格稼働を開始したので、現時点でちょうど1周年を迎えたばかり。そしてDCJPYは、前述のJPYCなどのステーブルコインとは別物。ステーブルコインは外部にも開かれたブロックチェーン上で発行されるものであるのに対し、DCJPYは限られた企業やサービス内でのみ流通できるデジタル通貨となる。

　したがって今回導入されるDCJPYは主にゆうちょ銀行内で利用できるもので、仮想通貨取引所や仮想通貨ウォレットに送金したりすることはできない。DCJPYは2026年度中のサービス開始を目標としており、導入されればゆうちょ銀行の貯金1円を1DCJPYに両替可能になる予定。

　ではDCJPYが導入されたら、ゆうちょ銀行の利用者としてはどのような活用法があるのか？今回の報道では、まずはセキュリティ・トークン（デジタル証券）の決済に活用されるとのことだ。

　セキュリティ・トークンとはブロックチェーンを利用して発行された証券のことだが、まだゆうちょ銀行がどのようなセキュリティ・トークンをDCJPY向けに発行するのかは明確になっていない。それについては今後の続報を待つ必要があるだろう。

　さらにその後は地方自治体の補助金の支給手段としての活用も視野に入れているという。今のところ個人のゆうちょ銀行利用者にはあまりなじみのない活用分野が多いようだが、今後新たな利用方法が発表されればもっと身近なものになるかもしれない。日本最大の預貯金機関であるゆうちょ銀行にもFinTech（フィンテック）の波は押し寄せているようだ。