もはや長期化は避けられない米中対立

去年から始まり激化してきた米中の貿易戦争だが、最近になって両国の対立は貿易問題から他の分野にまで拡大している。もはや米中の対立は後戻りできないところまできたのかもしれない。

ウイグル問題などで対立激化

アメリカがトランプ政権になってから中国への態度が厳しくなり、特に2018年からは「米中貿易戦争」が開始。昨年7月には米中がお互いに追加関税の第1弾を発動し、8月には早くも第2弾、9月には第3弾とどんどん激化していった。

さらに今年5月になって、第3弾の対象製品への関税率を10％から25％へと引き上げ。夏にはアメリカは第4弾として3,000億ドル規模の中国製品に関税をかける政策を発表したが、これは第1～3弾よりも遥かに規模が大きい。

ただしここにはスマホなど生活必需品も含まれているため、結局9月1日に実行されたのは約1,100億ドル分に留まり、残りの製品への関税発動は12月15日まで持ち越された。また中国も9月1日に第4弾を発動している。

今年になって対立は貿易分野を越えて拡大し、今年5月には米が中国のスマホメーカーであるファーウェイに対し、米企業との取引を禁止する制裁を課した。その後米消費者への影響を考慮して一部緩和されたものの、完全解除には至っていない。

そして今月には、米中対立の一層の激化を示す動きが次々に起こっている。きっかけはウイグル自治区において中国政府が行っていると言われている人権弾圧問題。この問題に対する抗議の意を示すために、今月7日に米は中国の監視カメラメーカー・ハイクビジョンなど28社の企業に対する禁輸措置を発表。続いて10日には、同じ理由で中国の要人に対するビザ発給を制限する政策を発表した。

また対立は民間部門にまで拡大している。今月に入って再び激化した香港のデモ活動を巡って、バスケのNBAチームのある人物が香港のデモ隊を支援するような発言を行った。それが中国側の怒りを買い、中国のテレビがNBAの試合を放映中止し、中国のスポンサーが次々に離れた。この件については米議員からもNBAの対応についての批判があり、官民を巻き込んだ大きな騒動に発展している。

香港やウイグルなど複雑な問題が絡んでいるとはいえ、今年になって米中の対立は貿易問題を超えて拡大している。トランプ政権になって始まった米中対立だが、ここまで拡大すると来年の米大統領選で大統領が交代したとしても、簡単に終わるものではなくなった。

2018年後半頃から世界的に景気が減速・後退してきたが、それは「米中貿易戦争の影響のため」と報じられることが多い。実際に米中貿易戦争が始まったのが昨年夏頃なので、それは間違っていないと思われる。しかし今後米中対立が長期化するなら、その影響による世界経済の停滞が長続きする恐れがある。