またもやってきた米債務上限問題

米政府の債務額が今月19日に現在の法定上限である31兆4000億ドルに到達したため、上限到達後の資金繰りのための暫定措置を開始した。このまま上限引き上げがなければ6月にも米がデフォルトに陥ると言われる。約2年ごとに必ずやってくる米債務上限問題が、今年もまたやってきた。

ねじれ議会で合意できるか

　アメリカ連邦政府の債務額が、今月19日に現在の法定上限である31兆4000億ドル（約4,100兆円）に到達した。こうなると米政府は通常の方法ではこれ以上借金ができないので、今後の資金繰りのための暫定措置を開始した。

　しかし当然ながら暫定措置はずっと続けることはできず、今後上限引き上げが行われなければ6月にも米政府がデフォルトに陥ると見られている。

　これは今まで何度も出てきたアメリカの債務上限問題の再来である。米債務上限問題が大きく報道されたのは2011年夏のこと。この時はオバマ政権だったが、債務上限引き上げで民主党と共和党がなかなか合意できず、その影響で米国債が史上初めて格下げされる事態にまで発展。その影響で株式市場も暴落した。

　この時の苦い経験のため、その後は民主・共和両党はデフォルトギリギリではなくもっと早く合意する傾向になり、債務上限問題の影響で株が暴落したことはなかった。

　上限引き上げは基本的には例えば「上限を10兆ドルから12兆ドルに引き上げる」のような形で行われる。しかし2013～19年頃は、「201〇年〇月〇日まで上限を撤廃する」という措置も何度か実行された。つまりその措置が実行されている期間中は、米政府はいくらでも借金ができる。

　最後に上限が引き上げられたのは2021年12月で、この時は上限撤廃ではなくそれまでの28兆9000億ドル（約3,750兆円）から2兆5000億ドル引き上げられ、現在の31兆4000億ドルとなった。

　米政府はこれから債務上限引き上げに向けて動かなければならなくなった。しかし現在は米議会のうち下院が共和党が多数派で、上院は民主党が多数派というねじれ状態にある。この状況では新債務上限法案を通過させるのは容易ではないと見られている。

　現在のアメリカは高インフレや不況入りの懸念など厳しい状況にあり、債務上限がスムーズに引き上げられないと諸問題への対処が遅れ米経済に深刻な悪影響が出ることが懸念される。米国民や投資家は民主・共和両党が早期に合意して債務上限が引き上げられることを望んでいるだろう。

　それにしてもアメリカの債務はついに31兆4000億ドル、日本円にして4,000兆円にまで到達してしまった。日本の政府債務は1,200兆円ほどと言われているが、それと比べても3倍以上多い。そして2011年の米国債格下げ騒ぎの時点では約16兆ドル（約2,100兆円）だったので、その時点から約2倍に増えた。

　米政府の債務はどこまで増えるのだろうか？遠くない将来には、日本円にして1京円を超える日もくると思われる。