お騒がせのラッキンコーヒーが債務再編を完了

2年前に上場直後でありながら粉飾決算が見つかり、NY株式市場を騒がせたラッキンコーヒーという中国のコーヒーチェーンがある。そのラッキンコーヒーは最近になって債務再編を終えたと報道され、ここから新たなスタートを切ると述べているが……。

投資家や当局とも和解

　2年前にNY株式市場を大きく騒がせた銘柄に、中国のコーヒーチェーンであるラッキンコーヒー（Luckin Coffee）がある。

　ラッキンコーヒーは2017年10月に中国で創業。その後豊富な資金を得て急速に出店を続け、18年末までにすでに1,000店以上を出店。2019年5月には米NASDAQへの上場を果たし、「中国のスタバ」と言われるほど大成功した。

　ところが上場から1年も経たない2020年1月になって、アメリカの金融リサーチ会社がラッキンコーヒーの粉飾決算の可能性を指摘した。ラッキンコーヒーは内部調査を開始し、4月には2019年第2四半期から第4四半期にかけ、22億元（約436億円）の売上を粉飾していた事実を発表した。

　この事実が発表された翌日の4月2日には、ラッキンコーヒーの株は75％も暴落。アメリカの株式市場には値幅制限がないので、このような問題が出てくると制限なく大暴落してしまう。

　そして5月19日にはNASDAQがラッキンコーヒー株を上場廃止と発表し、6月29日には正式に上場廃止にされた。ラッキンコーヒー問題を受けNASDAQは外国株の上場基準を厳格化するほど、米株式市場にとって大きな騒ぎになった。

　米国株は上場廃止にされても全く取引ができないわけではなく、ピンクシートと呼ばれるいわば下位市場で取引ができる。ラッキンコーヒー株もNASDAQ上場廃止後はそちらに移行した。

　上場廃止になり一旦どん底に落ちたかに見えた同社だが、その後は経営建て直しを進めた。2020年12月には粉飾決算問題で米SEC（証券取引委員会）と、1億8000万ドル（226億円）を支払うことで和解した。

　粉飾決算のために株価が暴落し損失を被ったとして投資家から集団訴訟も起こされていたものの、そちらも2021年9月には1億8700万ドル（約235億円）を支払うことで和解した。

　債務については、2021年2月に連邦破産法の第15条の適用を申請した。連邦破産法でよく報道されるのは第11条で、こちらは日本でいう会社更生法のような倒産後の再生手続きのための法律。

　それに対して第15条とは、外国企業が申請することで米国内の資産を訴訟や破産手続きの対象から保護することができる。今週11日になってラッキンコーヒーは債務再編を完了したと報じられたが、それは第15条の手続きを終えたことを意味する。

　この完了を受けて郭謹一CEOは「今日からラッキンコーヒーは新しいスタートを切る」と述べていた。今年中に再上場する計画もあると言われるが、一度大問題を起こしているだけに2度目への投資家の目は厳しい。2年前に大騒ぎを起こした同社がどこまで受け入れられるかは未知数と言える。