お盆期間中の金融市場のポイント

日本では2016年から8月11日が「山の日」という新しい祝日になったため、今年の11日から13日までは3連休になる。またそのままお盆休みに入る日本の投資家も多いことだろう。しかし日本がお盆休みでも、国内外の金融市場はほぼ通常通り取引が行なわれる。

日本では休みだが海外は…

2016年から8月11日が「山の日」の祝日になったため、今週の国内株式市場は10日木曜をもって取引が終了となった。そしてそのまま15～16日までお盆休みとなる日本の投資家はかなり多いと思われる。

日本では年末年始、GW、そしてお盆休みが「3大休暇期間」と言われる。しかしお盆期間は他の2つと大きく違う点がある。年末年始は東証を初め金融市場、そして世間の企業もほとんどが休む。GWはカレンダーが休日になっている日が多いので、株式市場は休場となる。しかしお盆についてはカレンダー上の祝日が11日しかないので、基本的には日本の株式・先物市場も休まず取引が行なわれるのだ。

そして海外でもこの期間に休場する株式市場はほとんどない。もともと欧米では労働者の夏季休暇は数週間に及ぶことが多いので、8月中旬のこの時期だけ企業や取引所が休みになるということはありえない。

このようにお盆休みでも世界の金融市場はほぼ通常通り動いている。したがってバカンスに出かける日本の投資家は、相場の激変による損失を避けるためにストップ注文を入れるなどしておくことが望ましい。ところでお盆期間中のリスク要因としてはどのようなものがあるだろうか？

経済指標・政策金利については、それほど重要な発表はない。11日金曜の午後9時半にはアメリカの7月CPI。14日月曜の午前8時50分には日本の第2四半期GDP速報値。15日火曜の午後3時にはドイツの第2四半期GDP速報値。同じ日の午後9時半にはアメリカの7月小売売上高。16日水曜の午後6時にはユーロ圏の第2四半期GDP速報値。以上がお盆期間中の主な発表になる。

しかし経済指標以上に大きなリスク要因となるのは、北朝鮮情勢だろう。日本時間の9日水曜未明には、米トランプ大統領が会見し北朝鮮に対する軍事行動もありえるとの趣旨の発言を行なった。また北朝鮮側からの挑発も続いている。

お盆期間中に何らかの事態が起こった場合、株式市場が大きく動く可能性がある。またこういった地政学的リスクは市場の開いている平日だけではなく、土日に高まることもある。土日に何らかのニュースが流れた場合、14日の開始時に相場が激変することだろう。

お盆で海外や実家に行き、そして帰ってきたら保有している株式や為替のポジションが大きく動いているという事態は精神衛生上もあまり良くない。それを避けるためには、ストップを入れておくのが一番いい。