米政府がKuCoinを刑事告訴

今週26日になって米司法省が、海外の大手仮想通貨取引所・KuCoinと幹部2名をマネーロンダリング防止法違反の疑いなどで刑事告訴した。この告訴の発表を受け、KuCoin発行のトークンが20％以上も暴落した。

本人確認も実施せず

　昨年頃からアメリカの当局が多くの仮想通貨企業に対し提訴や刑事告訴などを行い、締め付けを強化している。そして今週26日には、アメリカの司法省が同国内で事業を行っている大手仮想通貨取引所・KuCoin（クーコイン）とその幹部2名を、マネーロンダリング防止法違反の疑いなどで刑事告訴した。告訴された幹部はチュン・ガン氏とケ・タン氏。

　KuCoinは2017年創業の仮想通貨取引所で、仮想通貨の爆発的な普及に乗って短期間で多くのユーザーを獲得して成長してきた。

　まず興味深い事実として、司法省の発表内容によると仮想通貨取引所のKuCoinとは1社によって運営されておらず、Peken Global Limitedをはじめ3つの会社によって運営されている。Pekenはセーシェルにあるが、他の2社はケイマンとシンガポールにある。

　告訴内容は以下のようになる。KuCoinは早期からアメリカ国内のユーザーを相手に仮想通貨事業を行っていたが、送金業者として登録が必要なFinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）に登録していなかった。さらに2019年からは先物取引サービスも提供していたが、先物業者として登録が必要なCFTC（商品先物取引委員会）に登録していなかった。

　そして金融業者に求められるマネーロンダリング防止措置を、少なくとも2023年7月まで講じていなかった。さらに同じく求められる本人確認も同時期まで実施していなかったとされる。

　マネーロンダリング防止や本人確認は金融犯罪防止のため義務づけられているが、その義務を知りながらKuCoinはそれらの措置を講じていなかった。必要な措置を取らなかった結果、これまでマネーロンダリング他犯罪用と疑われる資金を50億ドル（約7,550億円）以上受領し、40億ドル（約6,040億円）以上送金していたと述べている。

　さらに当局による未登録の指摘を免れるために、KuCoinは極力米国内にユーザーがいることを隠そうとしてきていたとも述べた。

　この告訴発表に対しKuCoinのユーザーや市場は鋭く反応した。まず日本時間の27日水曜の24時間で、KuCoinから12億ドル（約1,812億円）もの出金が行われた。ただKuCoinはこの額の出金に対応する資産を十分持っており、これによって経営が傾く心配はないと見られる。

　そしてKuCoinにはクーコイントークン（KCS）と呼ばれる独自のトークンがある。このレートは26日夜の告訴発表前は日本円で2,100円台で推移していたものの、告訴の情報を受けて24時間あまり後の28日未明までに20％以上暴落して1,600円台になった。

　また同じ日にはCFTCも、未登録で先物サービスを提供していたことを理由にKuCoinを提訴した。

　仮想通貨業界では世界最大級のバイナンスもアメリカにおいて未登録でサービスを提供してきたが、当局に提訴された末にアメリカから撤退するとの内容で和解した。アメリカは仮想通貨業界に対する取り締まりをますます厳しくしている。