インターネット短文投稿サイトのTwitterは、世界中にユーザーがいるにも関わらず業績は振るわない状態が続いている。そのため最近では身売りの噂も流れており、今週木曜の取締役会で身売りについて話し合われるという観測が出てきている。
Twitterはそのユーザーの多さや知名度で比べると、Facebookなど他のインターネットの定番サイトにも匹敵する。しかし業績や株価が順調なFacebookなどと比べて、Twitterの業績は低迷している。
参考までに4月に発表されたTwitterの2016年1~3月期決算の数字を挙げると、売上高は5億9450万ドル(約600億円)で、前年同期の4億3600万ドル(約440億円)から36%増加。
ただし純損益は7970万ドル(約80億円)の赤字で、前年同期の1億6200万ドル(約163億円)の赤字に比べると約半分に減っているが、まだ赤字が出ている。
Twitterは2013年11月に上場したが、それ以来ほとんど全ての四半期や通期で赤字決算を出している。Twitterが思うように収益を出せない理由の1つに、Facebookなどと比べて広告を挿入するスペースがあまりないサービスであることがある。広告があまり入らないので、広告料収入が伸びない。FacebookやTwitterなどインターネットサービスは、その収入の大半が広告料収入であるビジネスモデルが多い。
業績が低迷しているために、ここ1~2年は身売りの話が業界で噂されている。こういったSNSの買収は決して珍しい話ではない。今年の6月には、マイクロソフトがSNSのLinkedInを262億ドル(約2兆6400億円)で買収すると発表。LinkedInはビジネスマン向けのSNSとして世界的に展開しており、利用者は基本的に実名で登録。そしてSNS上には各企業の採用情報などが掲載されている。趣味ではなく、完全に実用向きのSNSと言えるサービスだ。
Twitterの創業メンバーの1人で現在は役員に就いているエヴァン・ウィリアムズ氏は、先週テレビに出演しその中でTwitterの将来について質問された。その時は「正しい選択を考える」という答えを述べたに留まった。ただこのコメントを受け株式市場では、Twitter株が上昇した。
ともかく、Twitterは8日の木曜に取締役会を開催し、そこで身売りについて話し合われるという観測が高まっている。必ずしもこの日に買収が発表されるとは限らないが、Twitterの将来にとって重要な意味を持つ取締役会になるだろう。
現在のTwitterの企業価値は180億ドル(約1兆8200億円)と言われているので、買収が実現すればLinkedInに続いて今年2つ目の超大型SNS業界のM&Aとなる。Twitterは赤字とは言え、世界の多くの著名人や政治家が利用しているサービスだ。このままどこも買い手がつかずに終わってしまうということは極めて考えにくい。
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