実態は数字よりもかなり厳しい中国経済

最近中央銀行が次々と金融緩和政策を打ち出していることから分かるように、中国経済の減速が鮮明になっている。名目上はまだ7％の成長を維持しているものの、実態はその数字よりかなり悪いと思われる。

中国の成長率は前年同期比

最初に中国の最新のGDPを確認しておきたいが、4月中旬に発表された中国の2015年第1四半期のGDPは「前年同期比」で7％成長だった。7％成長というと、日本は当然として他のどの先進国よりも高い。世界2位のGDPにも関わらずこれだけ成長しているのは、単純に見てすごい。

しかしこの数字を見るにあたって、いろいろと考えなくてはいけない点がある。まず、中国の成長率は「前年同期比」で発表されている点。日本やアメリカなどがGDP成長率を出す場合、常に「前期比」で出している。ところが中国は前年同期比なので、同じ％でも意味合いが微妙に違う。

中国の2015年第1四半期の成長率を、日米などと同じ前期比で出したら、年率換算で5％程度だと言われる。つまり同じ計算方法なら中国の成長率は5％程度なのだ。

またよく言われることだが、中国のGDPはその信ぴょう性にかなり疑問が持たれている。中国のGDPは各地方が数字を出し、それを中央政府がまとめて国全体のGDPにするという方法で集計されている。しかし各地方はGDPの数字を上げることで共産党から出世の機会などが与えられるため、水増しして実際より高い数字を提出することが多いと言われる。なので今発表されているGDPも、実際より水増しされている可能性がある。

そしてGDP以外の統計はそこまでごまかせないので、より正確だと思われる数字も多い。例えば4月の貿易統計は、輸出が前年同月比6.4％減、輸入が16.2％減、合わせて11.1％減と、前年から相当大きく減少していた。

さらに景気を表すバロメーターとしてよく使われる新車販売台数は、4月が前年同月比で0.5％減だった。中国は年間で2000万台以上の新車が販売されており、今では世界でも最も多くの新車が売れている国の1つだ。しかし4月にマイナスになっており、中国経済の減速を示唆している。

中国経済がここ数年減速している原因は何があるのか？もちろんそれは1つだけではない。ただこれまで中国経済の成長の原動力となってきた要因が少しずつ失われているのは事実。

例えば中国はその膨大な人口を支えに、安価な労働力を供給することで、日本や他の先進国の大企業の下請け工場として発展してきた。しかし中国は1970年代から1人っ子政策を続けており、人口の増加率が下がってきている。また高齢化の進展も急速だ。いわゆる「人口ボーナス期」は、もう終わりつつある。

同時に、賃金の上昇によって下請けとしての魅力が薄れつつもある。先進国の企業にとって中国の労働者は安く使えることが最大の魅力だったが、経済が発展すれば当然労働者はより良い生活を求めて賃上げを要求する。今や中国の賃金水準はかなり上がっており、中国に工場を持つことがそれほど安い労働力という意味でのメリットにならなくなっている。そのため、先進国の企業が中国にあまり進出しなくなってしまった。

中国はこれまで20年間も10％前後の高成長を維持してきて、それだけでも驚異的だった。しかしいくら中国といえども、10％の成長を永遠に続けることは極めて難しい。今後は日本が1960～70年代の高度成長から安定成長に移行したように、中国も成長率が落ちて安定成長の道を模索する時代になってきている。