ビットコインなどの仮想通貨を金融庁が規制へ

インターネット上の仮想通貨として今でも世界で使われているビットコインなどについて、金融庁が取り扱う業者を規制する方向になってきた。昨年2月に日本国内における唯一のビットコイン取引所「マウントゴックス」が、破綻したことを受けての措置と見られる。

根強い需要が残るビットコイン

一般的に通貨というと国が発行する通貨を指すが、インターネット時代の現在では、インターネット上で発行される仮想通貨が存在する。そのうち主なものの1つが、ビットコインだ。

ではビットコインは誰が発行するのか？ビットコインはインターネット上で、時が経つにつれて少しずつ「生成」される仕組みになっている。インターネットが世界からなくなることはないだろうから、この仕組みが崩れることはほぼありえない。

通貨が無尽蔵に発行されると通貨価値が暴落してインフレになるのだが、ビットコインの場合はだんだんと生成量が減らされることになっており、インフレのリスクは低い。

国家という裏付けがないまま発行されてきたビットコインだが、だんだんと世界の人々に受け入れられている。その理由はいろいろあるが、1つには国境関係なく使える利便性。ビットコインを受け付けてくれる個人・企業なら、どこの国でも関係なく決済ができる。

ビットコインを表記する時はBTCと書かれ、為替レートも存在しており普通の通貨ペアのように常に変動する。例えば1BTC＝100米ドルのように、主に米ドルとの相対価値でレートが決まる。

日本にはマウントゴックスという唯一の取引所があったものの、去年2月に突然全ての取引を停止と発表。その後民事再生法の適用を申請したが受理されず、4月には破産手続きを開始した。

この件に関してはマウントゴックスの経営に不可解な部分が多く、元社長でフランス人のマルク・カルプレス容疑者はその後逮捕され取り調べに。今年9月には業務上横領で起訴され、今月になって業務上横領と私電磁的記録不正作出・同供用で追起訴された。

ただし世界的に見ると、ビットコインの需要はまだまだ衰えていない。数年前までは1BTC＝10米ドル以下だったレートは、2015年11月26日現在で1BTC＝300米ドルを超えている。つまり、米ドルに対して数年前の30倍以上の価値をまだキープしているのだ。

しかし日本ではマウントゴックスの破綻という経緯があるため、この度金融庁が仮想通貨関連の業務を規制することになった。規制の内容としては、ビットコインの取り扱い業者は顧客から預かった資産を分別して管理することが義務付けられる。つまりFX業者などの信託管理みたいなものだ。さらに監査法人によるチェックも義務となる。

この関連法案は来年の国会に提出することを目指していると報道されている。マウントゴックスの件は残念だが、規制が入って信託管理されるようになれば、もう少し安心して仮想通貨に投資できるようになるのかもしれない。