ビットコインが取得時に消費税非課税へ

仮想通貨として世界で広く使われているビットコインだが、日本政府が来年春から取得時の消費税を非課税にする方向で調整すると発表した。実現すれば、ビットコインが「通貨」としてより明確に認められたことになる。

ビットコインの過去記事はこちら。

14年に取引所が破綻したが…

インターネット上で生成される仮想通貨「ビットコイン」は、2009年の登場以来毎年世界で利用者が増えている。日本では比較的普及が遅れているが、それでも少しずつ広まってきた。また三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨の発行に向けて準備しているなど、ビットコイン以外の仮想通貨も登場している。

そして今週になって、財務省と金融庁が来年春にビットコインの取得時に消費税がかからないようにする方向で調整を始めたと報道された。

消費税は物やサービスを「購入」した時にかかる税金だ。ビットコインを通貨として見ると、日本円を払ってビットコインを受け取る行為は「購入」ではなく「両替」と言える。だから消費税をかける対象ではないという考え方に基づいている。つまり消費税が非課税になることで、ビットコインを正式に通貨として認められる段階が一歩進んだことになる。

ただ日本におけるこれまでのビットコインの挫折の歴史から考えると、今回の措置は驚くべきことかもしれない。日本では2010年からマウントゴックスという会社がビットコインの取引所を運営していた。しかし同社は2014年2月に突然ビットコインの払い戻しを停止し、その2ヶ月後には破産した。

この件で日本でのビットコインの普及は一旦挫折したのだが、その年の秋には「レジュプレス」という会社が別のビットコイン取引所の運営を開始。それ以来2年間、比較的順調に展開している。

最近出てきたビットコインの普及を後押しするような話は他にもある。「イーネットワークシステムズ」という新電力会社が、ビットコインで電気料金支払いを受け付けるサービスを開始した。

マウントゴックスの破綻当時は日本におけるビットコインの普及はこれで挫折したと見る業界関係者もいたが、その後の関係者の努力でかなり盛り返してきているようだ。

政府がビットコインを消費税非課税にすることを検討と発表したことで、12日の株式市場でビットコイン関連銘柄が上昇。セレス（銘柄コード：3696）はレジュプレスに出資をしている会社だったので、この会社の株も買われた。11日の終値が1,855円だった同社の株は、12日は7％高の1,980円で寄り付き。その後場中に下げたものの、終値は2％高の1,887円だった。

まだいろいろ課題も多いビットコインだが、普及が確実に進んでいるのは間違いない。