16日はギリシャ問題の落ち着きなどから米ドル高が進行。
過去3週間ほど世界の金融市場にとって不安材料となってきたギリシャ危機だが、ギリシャが15日に改革案の法制化に成功したことで、沈静化しつつある。16日はギリシャ問題の沈静化を受け、金融市場は全体的に円安・株高となった。残る問題は中国のバブル崩壊で、先週後半から暴落は止まっているとは言え、最高値から20%以上下落しておりポートフォリオへのダメージは大きい。
今日は午後9時半にアメリカとカナダの6月CPIが発表されます。
この日発表された米経済指標はまちまち。新規失業保険申請件数は、予想の28万5000件に対して発表は28万1000件だった。またイエレン議長が前日の下院に続いてこの日は米上院で証言し、今年中に利上げを行うことを再確認した。これらの要因などから米ドルは一貫して上昇し、先月以来約1ヶ月ぶりに124円台をつけた。
ギリシャ問題の進展を受けて金融市場の地合が回復し、前日から円安が進行。それを受けて16日の国内株式市場は続伸し、日経225平均は寄り付きから20,588円と前日より100円以上高く始まった。場中に一旦下げたものの、終値は20,600円と上昇した。夕方以降の先物の時間になると円安のさらなる進行や欧州株式市場の上げを受け、日経225先物は20,600円台後半まで上昇した。
昨日の午後8時45分にECBが金融政策を発表。政策金利、量的緩和ともに特に変更はなかった。アメリカの利上げがイエレン議長によって確認されており、その要因から米ドル高傾向が強まっている。それに対してユーロはギリシャ問題が落ち着いたとは言えそれほど上がらず、ユーロ/米ドルは5月下旬以来約2ヶ月ぶりに1.08台まで下落した。
現在NY先物市場には、原油安要因が複数存在している。その1つが米ドル高。そして前日発表された米原油在庫が、予想より増加していたこと。さらにイランの原油禁輸が間もなく解除されるという観測も高まっている。これらの要因からNY先物市場の原油は下落し、50ドル台をつけた。また中国バブルの崩壊から中国の景気懸念が高まり、需要後退が見込まれる要因もある。
この書類に含まれる素材はiFOREXではなく、独立した第3機関により作成されたもので、いかなる場合においても、直接的・間接的、明示的・暗示的にかかわらず、投資に対する助言や、金融商品に関する投資戦略の推奨、提案として解釈すべきものではありません。この書類に含まれる過去の実績や、それに基づくシミュレーションは将来の成果を保障するものではありません。
すべての免責事項はこちらをクリックしてご確認ください。