6月から続けられてきた香港のデモは3ヶ月目に入り、未だに沈静の兆しが見えない。そして8月12日にはついに香港の国際空港が閉鎖され香港発着の便が全てキャンセルされる事態にまで発展した。このままだと1989年の天安門事件のような事態も危惧される。
香港のデモは、香港政府が「逃亡犯条例」を改正しようとしていることから広まった。この「逃亡犯条例」が改正されると、香港で逮捕された容疑者の身柄を中国本土へ引き渡しができるようになる。
それができると、中国政府に対して批判的な意見を持つ者が香港に住んでいても中国政府の依頼で香港の当局が逮捕し、中国本土に引き渡されることが可能になる。つまり中国政府による政治犯取り締まりが事実上香港にも及ぶようになるので、香港市民はそれを強く拒否している。
「逃亡犯条例」改正への抗議は6月になって広がり、6月9日には100万人もの人々が参加する巨大デモに発展。その後も行政機関周辺や中心街の道路を占拠するなどの抗議行為が続いたため、6月21日には香港政府がついに「逃亡犯条例の改正作業を停止した」と発表した。
これで逃亡犯条例の改正案は一旦審議が止まったわけだが、デモはそれでも終わらなかった。7月になり、8月になっても連日デモが行われ、デモ隊の一部は地下鉄のドアに座ってドアを閉まらなくし、運行を妨害するなど過激な行動にも出るようになった。
そしてさらに最近になり、デモ隊は香港の国際空港の一部で座り込みなどを行うようになった。空港で行っているのは、空港なら地元の警察が催涙ガスなどを使えないためだ。しかし一部分とはいえ空港を占拠されると空港の機能に支障が出るために、12日夕方以降には当局が空港を閉鎖し、香港発着の便が全てキャンセルされるという事態になった。
12日の夕方以降にキャンセルされた便は、全部で230便程度だと言われている。そして一夜明けて13日になると、一部の便は運航が再開されたものの多くの便は前日に引き続きキャンセル。朝からキャンセルが発生しているので、13日のキャンセル数は約300便になる見通しとなっている。
もはや事態は極限までエスカレートしており、1989年の天安門事件のように武力制圧があってもおかしくないところまできている。しかし今はインターネット時代のために、何かあってもすぐにインターネットを通して世界に配信される。またアメリカも黙ってはおらず、上院のマコネル院内総務は香港のデモに対する「武力弾圧は容認できない」と発言した。
中国政府としては武力で手を出しにくい状況にあるのだが、デモ隊も全くデモを終わらせる気配がない。空港閉鎖・全便キャンセルにまで発展したこの事態はいつ収束するのかわからないが、長引けば香港の経済が受けるダメージが増えていくだろう。
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