関税発動で日本の自動車業界は厳しい時代に

7日にトランプ大統領の日本に対する関税が発動された。そして偶然にも7日はトヨタ自動車の4～6月期決算発表の日であり、決算の中で関税の影響のため2026年3月期の純利益が前期比44％減の2兆6600億円と発表された。他の自動車メーカーもトランプ関税の影響で大幅減益を予想しており、トランプ関税の影響のため日本の自動車メーカーはこれから厳しい時代に入る。

大手7社合わせて2.6兆円の影響

　4月に発表されたトランプ大統領の相互関税は世界に激震を送り、発表直後に株式市場が暴落した。そのためトランプ大統領は関税の一部を90日間停止。その後日米間で関税の調整のための交渉が開始された。

　7月上旬には90日間の猶予期間が終わり新たな関税率が通知されたものの、7月23日にはトランプ大統領から「日本と合意に達した」と発表された。そして相互関税や自動車への関税を含む日本に対する関税がいよいよ今週7日から発動された。

　偶然にも、7日はトヨタ自動車（銘柄コード：7203）が、2026年3月期の第1四半期（4～6月期）の決算を発表した。今期の売上高や純利益といった数字は置いておくにしても、この決算の中で通期の純利益見通し額が大幅に下方修正された。

　これまでの見通しでは2026年3月期の純利益予想は、前年の4兆7650億円から35％減の3兆1000億円だったのだが、それが44％減の2兆6600億円まで下方修正された。なおトランプ関税の営業利益への直接的影響については、4～6月期は4,500億円だったが通期では1兆4000億円とされた。

　そして日本の自動車大手7社は、すでに2026年3月期におけるトランプ関税の営業利益への影響を出し終わっている。トヨタが1兆4000億円の減益であることはすでに述べたが、トヨタ以外の営業利益への影響見通しを見ると日産自動車（銘柄コード：7201）が最大3,000億円、ホンダ（銘柄コード：7267）が4,500億円、マツダ（銘柄コード：7261）が2,333億円、スバル（銘柄コード：7270）が2,100億円、三菱自動車（銘柄コード：7211）が500億円、そしてスズキ（銘柄コード：）が400億円だった。

　7社合計すると2兆6000億円もの減益になる。一番影響が小さいのはスズキだが、スズキは軽自動車が多く、アメリカでは自動車を販売していない。しかしトランプ関税は世界の景気や自動車業界全体に影響してくるので、アメリカで販売していなくても400億円の減益になるとの見通しを示した。

　このようにどのメーカーも大幅減益を予想しており、これから日本の自動車メーカーにとっては厳しい時代になる。そしてさらに厳しいことに、日米間で合意達したはずだが、合意の認識にズレがあった模様だ。日本にとっては自働車の関税も他製品と同じ15％のはずだったのだが、アメリカの官報には27.5％と記載されていたことがわかった。これは日本の認識の約2倍であり、この関税率がかけられると自動車メーカーにとっては非常に厳しい。

　自動車はすでに日本にとって基幹産業であり、自動車産業の業績が落ち込めば日本全体に影響が出る。そして株価も押し下げる可能性があり、トランプ関税の日本への巨大な影響はこれから出てくる。