関税停止の終了が迫り日本は正念場

4月に米政府が発表した世界各国への相互関税は、影響が大きすぎるために一旦90日間停止とされた。その90日間も7月9日に終わるが各国との貿易交渉はあまり進展していない。そしてトランプ大統領は最近になって日本に対して厳しい発言を出してきており、日本にとっても正念場となる。

日本への関税引き上げも示唆

　トランプ大統領は4月3日に世界各国への相互関税を発表した。この内容は衝撃的であり、相互関税が発動されると世界的な景気後退になるとの懸念が高まった。そのため発表直後に株式市場が大幅下落してしまい、暴落を見たトランプ大統領は関税の一部、一律10％以外の部分を90日間停止と発表した。

　その90日間に各国が米政府と交渉を行い、合意に達すれば関税は免除あるいは縮小されるはずだった。しかしトランプ政権との交渉は難航しており、5月8日にイギリスと合意に達して以降に交渉がまとまった国は多くない。

　そして90日が経過して相互関税が再開される予定の7月9日が迫っているが、最近トランプ大統領は特に日本に対して厳しい言葉を何度も投げてきている。

　先週末の29日にはテレビインタビューの中で、「日本に対し、『親愛なる日本様、日本車には25％の関税がかけられます』という手紙を送ることもできる。これで貿易協定は終わりだ」との発言を行った。

　自動車に対する関税については、すでに25％の関税が4月3日から、部品に対しても5月3日から発動されていた。また4月29日には軽減措置も発表されていたものの、29日の言葉は関税そのものの撤廃はないとの趣旨と言える。

　今週1日には、大統領専用機内で日本との貿易交渉について記者から質問された際「合意できるか確信がない」と回答。さらに日本に対する関税率は「30％か35％、または我々が決めた数字になる」と述べていた。

　4月3日当時に発表された日本に対する関税率は24％であった。今週述べたように30～35％とされると、当初発表された率よりさらに引き上げられることになり、日本経済への負の影響も大きくなる。

　しかしトランプ大統領は90日間だった相互関税の停止期間を延長するのではないかとの見方も広がっている。イギリス以外の多くの国との交渉は進展が見られず、このまま相互関税を再開するよりは停止を延長して各国との交渉を続ける方がアメリカの国益になるとの考えもある。

　今週30日にベッセント財務長官が延期の可能性について尋ねられた時は「それは大統領次第」と、トランプ大統領が決めることだと述べていた。

　アメリカで販売される日本車にも関税の影響が本格的に出てきており、これまでに6社中4社が自動車販売価格の値上げを発表してきた。残り2社もいずれは値上げが必要になるのではないかと考えられる。

　2日の東証では前日のトランプ大統領の「30～35％」との発言を受け、日経225平均が一時500円以上下落した。7月9日が迫っており、トランプ政権との交渉がまとまらない日本は今後厳しい状況に陥ることもありえる。