先週8日朝方に米の対日関税が修正される可能性が言及されたことで、8日の日経225平均は一時1,000円近く暴騰した。さらにこの日夕方以降の先物も上昇し、週明け11日には42,300円付近の高値で推移している。この地合が続けば3連休明け12日には日経225平均の史上最高値更新の可能性が高い。
ここ数ヶ月株式市場はトランプ大統領の関税政策に振り回されているが、先週8日はその影響がいい形で出た。
トランプ大統領の日本への関税は8月7日から発動される予定だった。ところが発動日前後になって、日本政府が発表していた内容と米側から出てきた情報に相違点があった。例えばEUには適用されていた関税の特例措置が日本には適用されないこと。あるいは日本政府は自働車への関税が15%になると発表していたが、米側から出ていた情報は27.5%であった。
この相違を解消するために訪米していた赤沢経済再生担当相が、日本時間の8日朝方に会談を終えて会見を行った。そしてその場で、関税を定めた大統領令は修正される可能性があると述べた。
この発言によって日本経済への懸念が後退し、8日の東証は暴騰相場に。日経225平均は一時1,000円近く上昇した末に、761円高の41,820円で終了した。そしてその後、夕方から9日未明にかけて日経225先物は上昇し、42,000円台で先週を終えた。
これまでの日経225平均の最高値は、昨年7月11日の場中につけた42,426円、終値ベースでは同日の終値・42,224円であった。
そして週明け11日は山の日のため東証は休場であったが、大阪やシカゴなど海外の日経225先物は取引が行われた。原資産である日経225平均は動かなかったので先物にも大きな動きはなかったが、日中から夜までおおむね42,200~500円の高値で推移した。
11日夜から12日未明にかけてNY株式市場の取引が行われるので、その動き次第で先物が多少上下することになる。しかしこの位置なら、3連休明け12日の東証で史上最高値の更新は十分ありえる。
たとえ12日に更新できなくても、今週の残り3営業日、13~15日に更新できる可能性は高い。そしてその後もさらに上昇基調に乗り、43,000円、44,000円と高値更新を続けてもおかしくはないだろう。
今後上がるか下がるかは、トランプ関税の動向次第によるところが大きい。トランプ政権が日本に有利な方向で政策を進めてくれれば、懸念が遠のき株式市場はもう一段の上昇が期待できる。しかし反対に日本に不利な政策を出してくれば、株式市場は伸び悩むことになるだろう。
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