迷走するJDIは株価も最安値付近まで下落

ジャパンディスプレイ（JDI）は主力の液晶事業の不振により、中台連合から支援を受ける予定だった。しかしそのうちの1社・台湾のTPKホールディングが支援を見送ると17日に発表。株価も上場以来最安値付近まで下落してきた。

株価は上場直後の10分の1以下

JDI（銘柄コード：6740）は、産業革新機構が出資して同機構の主導で事業を進めてきた「国策企業」と言われる企業の1つだ。もともとは2011年に、日立製作所（銘柄コード：6501）、東芝（銘柄コード：6502）、ソニー（銘柄コード：6758）の液晶ディスプレイ部門を統合して新企業を作るという話が浮上し、そして2012年4月に設立された。

しかしJDIの設立前には、ソニーは三洋電機とセイコーエプソン（銘柄コード：6724）の影響ディスプレイ部門を統合、東芝はパナソニックの液晶部門を統合している。そのためJDIは実際には3社だけではなく、日本の大手企業の液晶ディスプレイ部門がほとんど集まってできた企業と言ってもいい。

そしてJDIはiPhoneの液晶ディスプレイを生産することになったものの、iPhone以外のスマホやスマホ以外の製品で採用されることはあまりなかった。そのために売上の約半分をiPhoneに依存するようになり、これがその後JDIの急速な事業悪化へとつながっていく。

数年前まではiPhoneの販売が順調に伸びていたが、ここで1～2年でiPhoneの販売が頭打ちとなる。それはiPhoneに依存しているJDIの業績に直接影響する。またiPhoneでも最近の機種は、液晶ではなく有機ELディスプレイを採用するようになったために、JDIへの受注は伸びなくなってきた。

以上のような理由もありJDIは2015年3月期から19年3月期まで、5年連続で最終赤字決算となった。最近になって石川県にある白山（はくさん）工場の一時稼働停止や、1,200名の希望退職者募集など事業縮小傾向が明確になっている。

さらに中台の企業連合の支援を受け、傘下に入る方向で調整が続けられている。支援を申し出ていたのは、台湾の大手パネルメーカー・TPKホールディング、中国の投資ファンド・ハーベストテック、台湾のファンドCGLグループの3社だった。だが17日になって、そのうちTPKホールディングが支援の見送りを発表。JDIの支援は不透明な状態になった。

JDIは国策企業であることもあり、2012年4月設立のわずか2年後、2014年3月には上場した。しかしその時の公募価格は、一部で「異常に高い」と言われた900円。そして上場初値は769円と公募価格をすでに下回り、翌4月にはなんとか800円を超えたものの、その後株価は下がる一方。今年6月17日現在では53円付近と、上場直後の10分の1以下になっている。

そして53円とは上場以来最安値付近でもある。つまり公募時を含め、JDIの株を買ってきた人のほとんどは含み損を抱えているし、今後伸びる見通しもない。産業革新機構はJDIのために2,000億円もの金額を出資したが、結果的に収益は出ず現在は中台連合に買収されようとしている。JDIの株を買った人もほとんどは含み損になった。JDIの事業は何かが決定的に間違っていたとしか思えない。