警察庁がオンラインカジノの実態を公表

手軽にオンラインで始められて、そのままのめり込んで損失を重ねてしまうため問題になっているオンラインカジノ。13日に警察庁が日本におけるオンラインカジノの利用実態を調査した結果を公表した。日本でオンラインカジノに関する調査結果が公表されるのは初めてだという。

利用者数は推定340万人

　日本においてカジノを含む賭博行為は違法とされているが、現在大阪にカジノを含む統合型リゾート（IR）を建設しており2030年頃に開業予定となっている。また日本でもあからさまにお金を賭けて儲けるためのカジノではなく、競馬・競輪やパチンコといったギャンブルは行われている。

　しかしインターネットが発達するにつれて、オンラインで行う違法なカジノが広まっている。オンラインカジノで損失を抱えて借金をしてしまうなどトラブルにつながっているケースは増えていると言われるが、その正確な実態は知られていなかった。

　だが警察庁が13日になって、日本におけるオンラインカジノ利用の実態を調査した結果を公表した。日本においてオンラインカジノ関連の調査結果が公表されるのは、これが初めてとのこと。

　調査は昨年7月から今年1月の半年間をかけて実施され、全国の15～79歳の2万7000人を対象にオンラインカジノの利用経験などについて尋ねた。

　その結果オンラインカジノを現在も利用しているか、あるいは過去に利用していたことのある人々は回答者全体の3.5％だった。そしてその数字から日本全体におけるオンラインカジノの利用経験者数を推定すると、約340万人となった。

　利用者が年間に賭ける平均額は約63万円で、この数字から日本全体におけるオンラインカジノの市場規模を推定すると約1兆2400億円にもなるという。

　オンラインカジノサイトの運営は違法なので、日本を本拠地として運営されているものはなく全てが海外から日本の居住者に対してカジノサービスを提供している。しかし日本人を対象にしているため日本語で使えるサイトは多く、今回はそのような日本語対応の40カジノサイトについての実態も調査された。

　その結果によると、40サイトのうち日本語だけで運営されているサイトが8ヶ所。全てのサイトは拠点が海外だが、カリブ海のオランダ領キュラソー島に本拠があるサイトが28ヶ所。日本からの利用が禁止されていることを明示していないサイトが38ヶ所だった。

　また日本からのアクセス率が確認できるのが35ヶ所あり、そのうち日本からのアクセスが全てのサイトが6ヶ所だった。

　オンラインカジノサイト自体は海外にあってなかなか取り締まれないものの、カジノ運営を手助けするアフィリエイターや決済代行業者などがこれまで逮捕されている。また利用者でも逮捕されているケースがある。日本の利用者総数は340万人という調査結果が出ているが、もちろん340万人が全員逮捕されているわけではなく、個人の利用者が逮捕されるケースはごく稀だろう。

　とはいえオンラインカジノはお金を失う可能性が高く、またハマってしまう危険性もある。大谷選手の通訳だった水原一平のように賭博にハマる人間は一定数いるものだが、オンラインカジノには極力関わらない方がいい。