自民総裁選の結果受け東証がまたも暴落

27日に行われた自民党総裁選は石破茂氏の勝利で終了した。石破氏が次期総理総裁に決まったことで、市場は今後日銀の利上げや金融所得課税がある可能性を懸念し動揺。週明け30日の東京株式市場では日経225平均が1,910円安と歴代5位の暴落となった。

8～9月に多数の暴落日

　先週の27日には自民党の総裁選が行われ、決選投票の末に石破茂元農水相が勝利して次期総理総裁に決まった。

　しかし石破氏は日銀の利上げを容認する姿勢であり、かつ金融所得課税についても支持していた。そのため石破氏の総理内定によって、今後は株式市場にとって厳しい環境になるとの懸念が広がった。

　総裁選の結果が出たのは27日午後3時20分過ぎだったものの、結果が出た直後から急激な円高になった。そして日経225先物も暴落し、28日土曜朝の先週終了時までに27日の指数終値から2,500円以上も暴落した。

　暴落を見て厳しい状況を察した石破氏は、週末中に「緩和の方向は維持する」と発言して火消しを図った。そして明けた30日月曜だが、早朝の先物は先週終値とほぼ同じ37,500円付近から始まったものの、石破氏の発言のインパクトもあったのか午前9時の東証開始までに数百円上昇した。

　そして始まった株式市場では、日経225平均は712円安の39,117円からスタート。だがこの時点では寄り付いていない銘柄が多いため、ほぼ全ての銘柄が寄り付く午前9時半頃までにさらに1,000円ほど下げて38,000円に接近した。

　そのまま後場にかけて大きなリバウンドはなく後場には一時下げ幅が2,000円を超えたが、終了間際に多少反発して終値は1,910円安の37,919円だった。この下落幅は1日として歴代5位の大きさになり、メディアでは「石破ショック」という言葉も出てきた。

　今年は新NISAの開始もあり、年明けから3月半ば頃まで株式市場が歴史的な暴騰。1989年の大納会につけた38,915円の史上最高値を約34年ぶりに更新して史上初の40,000円もつけた。

　しかし「山高ければ谷深し」という相場の格言があるように、7月以降は逆に暴落が目立ってきている。日経225平均が1日で4桁、つまり1,000円以上暴落したことは、戦後からこれまでの70年あまりで20～30回しかない。

そして今年だけですでに7回も4桁下落を見せており、そのうち6回が7月以降に集中している。7月は為替が1ドル＝162円に接近してここ30年で最も円安になった時期であり、かつ7月11日に日経は場中に42,426円の史上最高値をつけた。

　ところがその後は6回も4桁暴落があり、さらに下落幅の歴代上位から6位までのうち4つ、1位、3位、5位、そして6位は全て2024年の8～9月の2ヶ月間に集中している。

　これだけ暴落の日が多くなると、「もはやバブルは弾けたのではないか!?」との憶測も出てくる。もちろん将来の株価がどう動くか完全に予測することは不可能なので、将来的にまた上昇トレンドになり7月11日の高値を更新する可能性はある。

　ただし新総理決定直後のこの下げ幅は、少なくとも21世紀に入ってから最大と言われる。石破政権で今後どこまで株が上がるかはまだわからない。