23日に経団連の十倉会長が定例記者会見で現在の円安について「ちょっと円安に過ぎる」と発言して懸念を表明した。ここ1週間で経済3団体のうち他の2団体のトップも同様に円安への懸念を表明しており、財界からも現在の円は安すぎるとかなり強いメッセージが出されている。
23日に経団連の十倉会長が定例記者会見を開いた。その中で会長は現在の円レートについて「経済のファンダメンタルズを表しているかと言えば、ちょっと円安に過ぎる」と発言。経団連会長の目から見ても現在の円は安すぎるとの懸念が表明された。
日本の経済3団体は経団連の他に、経済同友会と日本商工会議所(日商)がある。そして1週間前の16日には、経済同友会の新浪代表幹事が記者会見で現在の円安について「行き過ぎている可能性が相当ある。是正が必要なレベルになってきている」と懸念の言葉を述べた。
さらに先週17日には日商の小林会頭が円安について「非常に困る。困る度合が日に日に高まっている」と述べていた。
米ドル/円レートは2022年10月に1ドル=151円をつけたが、この時は日銀が介入をして数円押し戻した。その後は一旦円高になったこともあり、しばらくは152円には近づかない期間が続いた。
今年3月20日頃に152円に接近したものの、152円を超えると介入がくるとの警戒感からその後3週間ほど152円がレジスタンスラインとなってそれ以上円安にならなかった。
152円の壁をブレークするきっかけとなったのは4月10日に発表されたアメリカの3月消費者物価指数で、インフレ率が予想を上回ったことで発表直後に152円をつけた。また先週の15日月曜には3月小売売上高が発表され予想を上回ったため、さらに円安が進行して154円をつけた。
ここまで円安になったことで経済同友会、日商、そして経団連のトップが相次いで円安に懸念を表明する事態になった。
しかし実際に円安を是正することは容易ではない。経団連の十倉会長は同じ会見で円安の解決法について「短期で見て、どうやったら解決できるかというのはなかなか出てこない」と述べていた。経済同友会の新浪代表幹事も「為替介入でトレンドが変わるかどうかというのは疑問」と介入だけでは根本的解決にならないとの意見を述べた。
経済3団体の構成企業は輸出企業も多く、輸出企業は円安になれば収益が増えるため本来なら円安を歓迎する立場だ。だがそのような企業が構成企業に含まれる経済3団体から円安への懸念が出ているということは、輸入企業をはじめ円安によって経営を圧迫されている企業もかなり多いと推測できる。また円安で打撃になっている家計も多い。
一部の輸出企業を除いて日本のかなりの個人や企業が円安で苦しい状況に追い込まれる中、政府日銀はいつになったら抜本的な対策を取るのだろうか。
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