米経済は回復傾向だがリスクは残る

2日に米6月雇用統計が発表され、予想の前月比300万人増に対し発表は480万人増と予想を遥かに上回る増加だった。これで2ヶ月連続で雇用が大幅に改善し米経済の回復傾向が鮮明になったが、今後再び下向きになるリスクはまだ残っている。

雇用は4月の大底から反転

本来米雇用統計は金曜に発表されるのが通例だ。しかし今月は7月4日がアメリカの独立記念日にあたり、かつ4日が土曜のために3日金曜が振替休日となった。そのため例外として2日木曜に発表された。

2日午後9時半に発表された米6月雇用統計は、予想が前月比300万人増だったのに対し、発表は480万人増と予想を大幅に上回った。また前月の数字が250万9000人増から、269万9000人増に上方修正された。

同時に発表された6月失業率は、予想が12.3％、結果が11.1％だった。さらに同時に発表された6月平均時給は、予想の前月比0.7％減に対し発表は1.2％減と予想より悪化していた。

そして毎週木曜に発表される新規失業保険申請件数が、今回は雇用統計と同時に発表された。発表された数字は予想の135万5000件に対し、発表は142万7000件だった。

平均時給など悪化した数字もあったものの、雇用統計が予想より180万人も多かっただけに全体的に見ると2日に発表された米経済指標は良好と言える。

これで米雇用統計は2ヶ月連続で予想より相当良い数字が出たことになる。5月は予想が前月比800万人減だったが、発表は250万9000人増だった（その後上記のように269万9000人増に修正）。さらに5月失業率も19.8％が予想されていたものの、発表は前月の14.7％より改善されて13.3％だった。

アメリカは3月後半から4月にかけて厳しいロックダウン（封鎖）や経済自粛を行い、4月の雇用統計は約2,000万人減と空前の減少幅だった。

しかし感染が減っていないにも関わらず5月から少しずつ経済活動を再開させてきたため、5・6月の雇用は2ヶ月連続で大幅改善となった。これがアメリカ経済の底力と言えるものだが、まだ今後再下降するリスクは残っている。

最大の問題は感染者が十分減らないまま経済活動を再開した点だ。また5月末からはそれに加えて人種差別に抗議するデモ・暴動がアメリカ各地で起こり、それが感染のさらなる拡大につながっている。

結果として6月から7月初頭になってもアメリカの感染者は減らないどころか増えており、7月1日には1日の新規感染者が初めて5万人を超えた。この状態では今後再ロックダウンが行われないとは限らないし、すでに一部の州ではバーなどが営業停止となっている。

また米中対立など他の景気悪化材料も残っている。しかしともかく雇用面では米経済は4月のどん底状態から回復しつつあり、各国の金融緩和政策に支えられて株価もそれほど下がっていないのが現実だ。