米新興EV企業が倒産でEV業界の苦戦鮮明

19日になって米の新興EV企業である二コラが、連邦破産法第11条の適用を申請して事実上の倒産となった。ここ1～2年で世界のEV市場の成長が減速していると何度も言われており、同社の倒産でEV業界の苦戦が鮮明になった。

株価はピーク時の5,000分の1未満

　19日のNY株式市場中（日本時間20日未明頃）に、アメリカの新興EV企業であるニコラ（銘柄コード：NKLA）が、連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。この連邦破産法第11条は日本の民事再生法に相当するもので、適用申請は事実上の倒産を意味する。

　二コラは2014年11月にアメリカのユタ州ソルトレークシティで創業され、当初から主にトラックの開発・製造を行ってきた。EV（電気自動車）トラックだけを製造していたわけではなく、水素で走るトラックなども開発してきた。

　そして2020年6月には、SPAC制度を利用してNASDAQ市場への上場に成功した。上場直後は株価が一時2,800ドルまで暴騰し、二コラの時価総額はフォード（銘柄コード：F）すら超えた。しかしこの瞬間が二コラの絶頂期であった。

　上場後わずか3ヶ月後の2020年9月には、ある企業が二コラが公開したトラック走行の映像におかしな点があると指摘した。それは快調に走っているように見える画像は実は下り坂で撮影したものであり、平坦な道を走っているものではないというものだった。下り坂のために重力によって快調に走っているように見えるだけだった。

　さらに受注についても粉飾したデータを公開していたと指摘された。その後は経済紙のファイナンシャル・タイムズなども同様の事実を指摘し始め、二コラと創業者のトレバー・ミルトン氏は逃げられなくなった。

　ミルトン氏はこの暴露を受けて2020年9月には早くもCEOを辞任。その後詐欺罪によって告発され、2022年10月には懲役4年と罰金100万ドルの判決を受けた。

　上場後わずか3ヶ月で不正が発覚したために、その後二コラの株価は下落する一方だった。不正にも関わらず経営陣を刷新して経営立て直しを図ったものの、2023年頃からは世界におけるEV販売が伸び悩んだこともあり上手く行かず。ついに今月19日には連邦破産法第11条の申請となった。

　そして株価も当初から比べると悲惨なほど暴落している。すでに述べたように、二コラ株は上場直後に一時2,800ドルを超えたこともあった。だがその後は4年以上下げが続き、連邦破産法第11条の適用申請をした翌日の2月20日には、0.4ドル台とピーク時と比べて5,000分の1未満にまで暴落。ピーク時付近で買った投資家はほぼ全ての資金を失ったことになる。

　EVメーカーはテスラの大成功によって脚光を浴びたが、テスラ以外の代表的なEV銘柄であるリヴィアン・オートモティブ（銘柄コード：RIVN）を見ても業績・株価ともテスラと比べるべくもないさえない数字が続いている。テスラやBYDといった大成功している企業は特別であり、他のEV企業は必ずしも投資が利益になるとは限らない。