米政府がマイニング業界の調査に着手

米政府が今週になって、ビットコインマイニング業界に対し使用している電力の詳細情報などを調べるための緊急調査を開始と発表した。膨大な電力を消費マイニング業界への、今後の課税を検討するための調査と見られる。この調査に対しマイニング業界は反発している。

増え続ける電力消費量

　アメリカのバイデン政権が、今週になって国内のビットコインマイニング業界に緊急調査を開始する計画を発表した。調査はエネルギー関連の政府機関であるエネルギー情報局（EIA）によって実施される。なおEIAとは、毎週発表される週間原油在庫統計などを集計・発表している機関でもある。

　調査の目的は、膨大な電力を消費するマイニング業界に対し行う課税のための情報を集めることなど。バイデン政権は昨年春に、今後マイニングに使用される電力の最大30％を物品税として課税する計画を発表していた。

　調査では各マイニング企業が使用している電力の量や、電力源などいろいろな内容が尋ねられるという。

　しかしこの調査に対して各マイニング企業はかなり反発している。NASDAQに上場しているビットコインマイニング企業のRiot Platforms（ライオット・プラットフォームズ）のジェーソン・レスCEOは、調査を「違法でビットコインマイニング企業に対する差別的なものだ」と批判した。

　とはいえマイニングは膨大な電力を消費するものとして、以前から批判されている。そしてビットコインが仮想通貨業界で最大規模の通貨である以上、マイニングで消費される電力も他のどの通貨よりも大きい。仮想通貨として2位のイーサリアムはすでにPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に移行しており、マイニングは不要になっている。

　そしてマイニングに使用される電力は毎年増加している。最近EIAが発表したレポートでは、2023年に世界のマイニング業界が使用した電力消費量は、オーストラリア一国の消費量に匹敵するという事実が載っていた。

　これは世界全体の消費量の1％近くになる。また数年前のデータでは、マイニングの電力消費量はアルゼンチンやスウェーデンといったもっと少ない国と同レベルだった。そして世界全体の消費量に占める割合も0.5％程度であった。この2つのデータを比べる限り、マイニングの消費電力量は増え続けている。

　また最近マイニング企業がアメリカに集中している事実もある。2020年は世界全体のマイニングの中でアメリカで行われるものはわずか3.4％だった。だがその後2021年にはそれまで中心地だった中国でマイニングが禁止されたため、多くの企業がアメリカに移転。2022年には37.8％にもなり、アメリカが中心地になりつつある。

　このような状況からアメリカ政府は最大30％の物品税や、その下地となる緊急調査を実施することに決めたようだ。マイニング業界は反発しているが、そもそも膨大な電力を消費するマイニング自体への反発が各国で高まっている。今後仮想通貨のマイニングはこれまでのように事業を続けられるのだろうか。