米国市場が下落すれば世界同時株安に

先週後半は日銀の利上げを受けて東京株が総崩れとなり、2日金曜には日経225平均が2,216円大暴落した。それに対してNY株式市場は下げたとはいえまだ暴落レベルには達していないが、今後NY株式市場も大きく崩れたら世界同時株安は避けられない。

Amazonなど超大型株も下げる

　先週は株式市場を含めた金融市場全体が大変動を見せた。31日水曜に日銀が0.25％の利上げを発表。週前半は先週までの下げからリバウンドして上昇していた日経225平均だが、1日木曜には975円もの大幅下落。そして翌2日金曜は売りの洪水が止まらなくなり、2,216円も大暴落して東証史上2位の下落幅となった。

　また1～2日の2日間はNY株式市場も下落した。アメリカでは日本時間の1日未明にFOMC発表があり、予想通り金利は据え置きだったもののパウエル議長は会見で次回・9月のFOMCにおける利下げを意識した発言を行った。

　次回の利下げ確率が大きく高まったことはNY株式市場にとって買い材料となるはずだった。しかし1日に発表された米景気指標が予想を下回り、2日に発表された7月雇用統計は予想よりかなり少ない前月比11万4000人増だった。

　これらの指標を受けて米経済の後退観測が高まり、1日のNYダウは494ドル安、2日は610ドル安と2日連続下落した。

　だがこの2日間の下げ幅はNYダウにとってそれほど異常な下げ幅ではない。下げ率で見ても1日が1.2％、2日が1.5％とどちらも2％に満たない。今のところNY株式市場は日本の市場と違って暴落レベルの下げは起こっていない。

　とはいえ今後NY株式市場が大きく崩れる懸念は残る。2日のNY株式市場では、半導体大手のインテル（銘柄コード：INTC）が26％も大暴落した。

　インテルはこの日のNY株式市場前に4～6月期の決算を発表し、売上高が前年同期比1％減の128億ドル、純損益は前年同期の黒字から16億ドルの赤字に転落した。これでインテルは前期に続き2期連続の赤字だった。そして同時に全世界従業員の15％の削減も発表。これらが売り材料となり、2日の大暴落となった。

　これから米半導体業界は厳しい時代を迎える可能性がある。というのも米政府が中国への半導体規制を一層強化することを検討しているためだ。その規制強化には日本、韓国、オランダが除外されると報道されたことが、31日の東京株上昇の一要因となっていた。半導体規制が強化されれば、インテルや他のIT関連企業に幅広く影響が出る。

　これまでNY株式市場をけん引してきた「マグニフィセント7」の決算と株価も陰りが見えてきている。テスラ（銘柄コード：TSLA）は4～6月期決算で販売台数が減少したことで、発表直後は株価が12％下落した。また2日のNY株式市場開始前にはAmazon（銘柄コード：AMZN）が4～6月期決算を発表したが、売上高が市場予想を下回り2日のAmazon株は9％近く下落した。

　このようにこれまでNY株式市場をけん引してきた超大型株もその成長と株高の勢いが止まりつつある。これらは時価総額も巨大であり、下げに転じたら影響は極めて大きくNY株式市場全体の下げにつながる。そうなると世界同時株安が起こる最悪のシナリオも考えられる。