米国で仮想通貨準備金を導入する州が続々

トランプ政権が連邦政府に仮想通貨準備金を設立する政策を打ち出していることから、米の州レベルでも同様の動きが出ている。そして今月に入りニューハンプシャー、アリゾナ、テキサスの3州で、仮想通貨準備金制度の法案で大きな動きがあった。

2州ではすでに成立

　今年1月に就任したトランプ大統領は就任以前から連邦政府に仮想通貨の準備金制度を設立すると述べており、就任後にその実現に向けて動いている。

　また前政権時代は仮想通貨に厳しい姿勢を貫いてきたSEC（証券取引委員会）のゲンスラー前委員長は、トランプ政権が成立した日に辞任。後任には仮想通貨に好意的なアトキンス委員長が就いており、SECもトランプ政権になって仮想通貨を後押しする体制になった。

　このように連邦政府が仮想通貨を積極的に導入するよう動いたことで、州レベルでも同様の動きが広がっている。そして5月になって全米のうち3州で、連邦政府と同様の仮想通貨準備金制度を設立する法案に関して大きな動きがあった。

　まず5月6日（現地時間、以下同じ）には、ニューハンプシャー州が仮想通貨準備金制度の法案を知事の署名によって成立させた。この法律では、州の公的準備金のうち5％を仮想通貨で保有することができる。そして保有することができる仮想通貨は、過去1年間の平均時価総額が5,000億ドル（約72兆円）を超えるものに限られる。

　しかしこの条件を満たせるものは、現時点ではビットコイン（BTC）しかない。過去1年間の数字はともかく、5月21日時点のビットコインの時価総額は2兆1670億ドル（約312兆円）。それに対して2位のイーサリアム（ETH）は3,100億ドル（約44兆6000億円）となっている。そのためこの法律は実質的にはビットコイン準備金のための法律となった。

　直後の5月7日には、アリゾナ州で仮想通貨準備金法案に知事が署名して成立した。この法案もニューハンプシャー州のものと同様、時価総額が5,000億ドルを超えるもの、つまり現時点ではビットコインのみを準備金の対象としている。

　さらに今週の5月20日に、テキサス州の下院が同様の仮想通貨準備金制度の法案で採決を取り、105対23の圧倒的多数で可決された。この採決は下院の第2段階で行われるもので、次は第3段階に送られるなどまだ成立はしていない。しかしここを通過したことで、成立する見込みがかなり高まっている。テキサス州の法案も過去24ヶ月の平均時価総額が5,000億ドルを超える仮想通貨のみを対象としている。

　これまで述べた3州は順調に進んでいる一方、フロリダ州やモンタナ州などでは、仮想通貨準備金制度の法案が提出されたものの議会を通過できずに終わったものもある。

　だが当然ながら法案とは1度だけではなく何度も提出できるので、将来的に別の法案が提出されて仮想通貨準備金制度が設立されることもありえる。仮想通貨、特にビットコインはすでに世界になくてはならないものになってきている。