米中貿易戦争再激化懸念で来週は地合悪化か

10日夜になって、トランプ大統領が中国に対して11月1日から100％の追加関税をかけると発表。この発表を受けてダウ工業平均は878ドルの大幅安で終了し、公明党が連立から離脱したことで政局の不透明さが高まった日本の日経225先物は暴落で今週を終えた。

3連休明けの東証に警戒

　先週末4日に行われた自民党の総裁選で高市氏が勝利したため、高市政権が成立すれば減税や財政支出拡大政策が実施されるとの観測が拡大。今後の財政悪化懸念を受けて今週は為替市場で円安が進行したが、東京株式市場は大暴騰相場となりメディアでは「高市トレード」と呼ばれるようになった。

　しかしわずか数日後に、それらを全てひっくり返しかねない事態が起こった。日本時間の10日金曜夜に、トランプ大統領が11月1日から中国に対して100％の追加関税をかけると発表したのだ。

　今年1月にトランプ政権が成立して以来、アメリカは中国に対して高率の関税をかける政策を何度も発表し、中国も報復措置を発表してきた。その結果アメリカからの対中関税率は春に最大245％にもなった。

　だが5月中旬には米中が貿易問題で妥協し、どちらも関税を大幅に引き下げることで合意。ここにおいてようやく米中貿易戦争は一服した。

　ところが今月9月になって、中国が11月からレアアースなどの輸出規制を強化することを発表。翌10日にはアメリカの半導体大手・クアルコムに対し、独占禁止法違反の調査を開始すると発表した。

　トランプ大統領はこれらの政策に対抗して10日には11月1日から中国に100％の追加関税をかけると発表した。なおその後中国政府もその追加関税に対抗して報復措置を取る用意があると述べている。

　トランプ大統領の発表で米中貿易戦争の再燃懸念が膨らみ、この日のNY株式市場は発表以降に全面安相場となった。今週は前日まで4日連続マイナスで引けた末に46,358ドルで前日を終えたダウ工業平均は、この日の市場前半は堅調な展開となり一時は300ドル近く上昇した。

　ところが米国東部時間の午前11時頃にトランプ大統領が関税措置について発言すると地合が大きく変わって直後に数百ドル下落。その後も終了時まで売りが続き、終値は878ドル安だった。

　さらに日本の株式市場にとっては公明党が連立政権から離脱すると発表したこともあり、米関税措置と合わせてダブルのショックになった。

　10日朝時点ですでに公明党が連立政権から離脱する可能性が高まっていたため、その懸念を受けて東証では日経225平均が491円安の48,088円で終了。そして後場終了後に公明党が正式に離脱を発表したことで、先物は夕方に500円ほど下落して47,500円をつけた。

　その後はしばらく47,500円付近で安定していたが、夜にトランプ大統領が対中追加関税を発表するとNY株安と円高の両方の影響を受けて45,000円台まで暴落して今週を終えた。

　来週月曜は東証が休場するものの、再開される14日火曜には場合によっては日経が2,000円から3,000円暴落することもありえる。「高市トレード」は開始からわずか数日で大きな試練を迎えた。