米中新冷戦構造は今後長期間続く

2020年になってから米中の対立がますます激化しており、さながらかつての米ソ冷戦のようになってきた。この新冷戦とも言える構図は、今度相当長期間続くことが予想される。

かつての米ソ冷戦に似てきた

トランプ政権成立後の2018年頃から、アメリカと中国の対立が表面化してきた。当初は貿易問題だけの対立に留まり、「米中貿易戦争」と呼ばれていた。しかし特に2020年になってから両国の対立は貿易面を越えて広がり、かつての米ソ冷戦を思い起こさせる構図になってきている。

政治体制を見るとアメリカは自由主義、中国は共産主義と違いが大きいため、両国はもともと政治的にも相容れない国同士だった。この点も米ソ冷戦とほぼ同じになっている。

そして今年になってCOVID-19（新型コロナウイルス）が世界的に大流行し、このウイルスについて中国が「アメリカが持ち込んだ」と発言した頃から両国の関係が悪化した。

それに加えて去年からデモが続いてきた香港に対し、中国は締め付けを強めている。アメリカは香港やウイグルに対する中国政府の行動を批判する決議や法案を可決してきており、それが対立を一層激化させている。

アメリカは去年から中国の携帯大手・ファーウェイに対する攻撃や締め出しを強めている。そして同様の措置を同盟国にも求めており、最近になって「（これまでのように）ファーウェイから製品輸入だけではなく、部品輸出も禁止することを同盟国に求めるだろう」という報道が流れた。

去年以来アメリカの制裁・攻撃の対象はどんどん拡大し、今やファーウェイだけではなく、中国軍と深く関わる企業や、ウイグルなどに対する締め付けに係る企業にまで広がっている。

さらに最近になって、日立製作所が建設計画が凍結されているイギリスの原発事業を、中国に売却しないようアメリカから圧力がかかっているとの報道が流れた。このようにアメリカが同盟国に対して中国との様々な取引を制限するのは、まるで米ソの冷戦時代のようだ。

冷戦時代にはココム（対共産圏輸出統制委員会）という枠組みが存在し、加盟国はソ連や他の共産圏諸国への特定製品の輸出が制限された。ココムにはアメリカの他に、日本、欧州諸国、オーストラリアなどが参加していた。

ところが東芝の子会社・東芝機械がソ連軍を強化できる工作機械を1982年から84年にかけて輸出していたことがわかり、ココム違反としてアメリカが大激怒する事件があった。事件発覚後の1987年には親会社の東芝の社長と会長が辞任することになったのだが、それでもアメリカの怒りはなかなか収まらなかった。

東芝のココム違反のような事件があった米ソ冷戦構造は、1945年の第二次大戦終了後から1989年まで44年間続いた。米中の新冷戦も劇的な情勢の変化がない限り2020年代の10年間は続く可能性があるし、場合によっては数十年続くことも十分ありえる。