米中が関税の一時引き下げ合意で円安・株高

週末にスイスで行われていた米中貿易協議が終わり、日本時間の12日夕方頃に米中が共同声明を発表。現在かけられている関税を双方とも90日間だけ115％引き下げることで合意した。この発表を受けて市場では円安・株高が進行している。

為替は1ドル＝148円突破

　1月にトランプ政権が成立してからアメリカ政府は多くの国に関税をかけてきており、特に中国製品には他のどの国よりも高い145％の関税をかけた。また中国もそれに対する報復措置としてアメリカ製品に125％の関税をかけた。

　しかしこの高関税は両国の経済にダメージが大きくなり過ぎるため、米中は交渉によって関税引き下げの道を模索。先週末にはスイスのジュネーブで貿易協議が行われた。

　そして日本時間の12日月曜午後4時頃になって、両国の代表が共同声明を発表。その内容によると、両国は現在かけている関税を115％引き下げるとのこと。引き下げは5月14日までに実行され90日間続き、その間に次の措置に向けた交渉が続けられると発表された。115％引き下げられると、アメリカからの関税は30％、中国からは10％になる。

　90日間の暫定的な停止とはいえ、米中という世界の2大経済大国が関税をかけ合って世界的な悪影響が出る事態がひとまず回避された。この発表を受けて金融市場ではリスク選好姿勢が急拡大。

　週明け12日の為替市場では米ドル/円は1ドル＝146円付近で横ばいが続いていたものの、午後4時頃に米中の合意が発表されると円が急落して一瞬で147円を超えた。円安はその後もしばらく続き、数時間後には4月上旬以来となる148円50銭をつけた。

　また株式・先物市場も急騰している。12日の東証では日経225平均は140円高の37,664円で午後3時半に後場を終了。その後米中が関税引き下げを発表した午後4時頃にはまだ先物の夜間取引開始前だったものの、午後5時には後場の終値時点より数百円高い水準で夜間取引をスタート。開始後も上昇は続き、午後7時過ぎには38,500円を超えて後場終値より1,000円近く高い水準をつけた。

　米国の指数先物も同様に急騰。ダウ工業平均は先週を41,249ドルで終えたが、ダウ先物は週明け12日日中はやや高い41,600～700ドル付近で推移。そして午後4時頃に米中の共同声明が発表されると急騰して42,000ドルを超え、数時間後には42,500ドルに接近した。

　トランプ大統領は就任後から立て続けに関税を発表し中国に対しては145％まで引き上げたため、4月上旬に世界的に株式市場が暴落した。だが暴落を見てトランプ大統領も姿勢を変え、特に中国との緊張緩和を目指す方向に動いた末に今週末の合意となった。

　これで株式市場は4月上旬の暴落以前の水準を回復したが、今後さらなる上昇ができるかはトランプ政権の動向次第ではないだろうか。