米ファイザーが提訴された訴訟の概要

先週30日に米のテキサス州司法長官が、製薬会社のファイザーをワクチンの有効性などについて虚偽の情報を流していたことなどを理由に提訴。ファイザーが主張していた「95％」の有効性に対し、実際は「0.85％」しかないという理由だった。なぜこんな極端な2つの数字が出たのか？

有効性の計算に違い

　「ファイザー」という名前は、2020年以降ほとんどの日本人が知ることとなった。もともと世界的な製薬会社だったものの、日本人が使う薬は日本製のものも多く、以前まではファイザーのことを知らない人々もいた。

　しかし2020年にコロナウイルスのパンデミックが始まり、日本を初め世界の多くの国がロックダウンや緊急事態宣言などを実施し世界は一時大混乱になった。そして多くの製薬会社がすぐにワクチン開発を始め、特にファイザーとモデルナのワクチンは好評で日本を初め多くの国で大規模に接種された。

　だがそのファイザーが先週30日に、アメリカ・テキサス州によって訴えられた。原告の筆頭はテキサス州の司法長官であるケン・パクストン氏。司法長官とはその州の司法の長となるポストで、国と州の違いはあるが日本の法務大臣のようなもの。

　今回の提訴の理由は1つではなく複数あるが、主に「ファイザーはワクチンの有効性に関して国民に虚偽の流していた」というもの。特に今回争点となっているのはワクチンの有効性の数字で、ファイザー社が当初発表していた数字は「95％」、そして訴訟で主張されている真の数字はたったの「0.85％」だった。

　なんと片方はほぼ100％、そしてもう片方はほぼ0％とあまりに極端な数字であるが、なぜこのような両極端な数字が出てしまっているのか？それには理由がある、

　まず前提として、この数字はワクチン承認前の2020年夏～秋ころにファイザーが行った臨床試験に基づくもの。今回の訴状によるとそこでの参加者数は、以下のようになる。

ワクチン接種グループ：17,411人

接種無の対照グループ：17,511人

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そして2グループの中で、コロナに感染した人々の数は以下になる。

ワクチン接種グループ：8人

接種無の対照グループ：162人

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これらの結果から感染率を計算すると、それぞれ以下になる。

ワクチン接種グループ：8/17,411＝0.04％

接種無の対照グループ：162/17,511＝0.89％

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　ここまででわかった方もいるかもしれないが、ファイザーとテキサス州の主張では「有効性」の計算方法が全く違っていた。

　ファイザーが使った計算は「相対的な」有効性を出すためのもので、2つの数字を割って「0.04÷0.89≒0.045」という数字を出した。ワクチン接種したグループは感染者数がワクチン接種なしのグループと比べて4.5％に減ったことで、これを「95％の有効性があった」と主張していた。

　それに対してテキサス州の主張は、本来「絶対的」有効性の数字が使われるべきとのものだ。その計算式は「0.89－0.04＝0.85」の引き算となり、その答え、つまり2グループの差がワクチンの有効性として出される数字になる。つまり「0.89％が0.04％に減ったので、有効性は0.85％」というものだった。

　この2つのどちらが本当に正しいかは米裁判所の判断に任せるとしても、この提訴の報道で1日のファイザー株は5％下落して28.91ドルで終了。すでにワクチンで業績が伸びた2021年末のピーク時・61ドルの半分以下になっている。

　ワクチン開発に成功したモデルナの方も、現在の株価は2021年のピーク時の6分の1未満だ。この2社にとって2021年頃はバブルのようだったのだが、それが弾けてツケを払う時期がきたようだ。