米では特定の管理者を持たない金融取引・DeFiを規制する法案が、バイデン政権末期に成立していた。しかし先週までに米議会と大統領はそれを無効化する法案を成立させた。米におけるこの動きは、DeFiを一般的な取引所のように規制することが難しいと示した。
DeFi(分散型金融)は、ここ数年金融業界でよく聞く言葉になった。DeFiとは既存の管理者がいる取引所やブローカーと違い、管理者なしで行われる金融取引の場を示す。仮想通貨の世界では、その中でもDEX(分散型取引所)と呼ばれるDeFiの仕組みを持つ取引所が台頭している。
それに対して既存の取引所はCEX(中央集権型取引所)と呼ばれ、特定の企業が管理・仲介して全ての売買が行われる。そしてDEXとは管理者がいないので、仮想通貨の取引は全てユーザー同士で行われる。DEXの運営者はただ取引の場を提供しているだけで、取引そのものには一切関与しない。
日本でDEXを運営している企業はほぼないが、海外にはすでに多くあり代表的な仮想通貨DEXにUniswap(ウニスワップ)がある。
しかしアメリカでは、DEXは仮想通貨売却益にかかる税金逃れを助長する場だとの意見が台頭していた。そのため前バイデン政権末期の昨年後半には、DeFiを規制するための法案、通称「DeFiブローカールール」が成立した。
この法案はDeFiに対して毎年顧客の全ての取引履歴の税当局への提出を義務づけるというもので、2027年から施行される予定だった。取引履歴を提出させることで、アメリカの税務当局が取引内容をしっかりと把握して税金逃れを取り締まるようにできることがこのルールの意義であった。
しかしDEXの運営業者は、基本的にDEX上では管理者がユーザーの売買に関与しないため、そのような履歴の提出は不可能だと批判していた。
そして「アメリカを仮想通貨超大国にする」と述べていたトランプ氏が大統領になったことで、この法律の撤廃機運が高まった。その動きを主導したのは大統領自身ではなく、マイク・キャレー下院議員。
キャレー議員はDeFiブローカールールを無効化するための法案を議会に提出。そして法案は順調に可決され、さらに先週10日にはトランプ大統領が署名したことで成立となった。キャレー議員はDeFiブローカールールについて「アメリカのイノベーションを不必要に阻害するもの」と述べて批判していた。
これでDeFiブローカールールが2027年に施行されることはなくなり、DeFiの業界も安堵している。やはりDEXに対し、既存の取引所と同様に顧客の取引履歴を提出させるというのは難しいのであろう。この動きは世界各国のDeFi規制にも影響を与えると思われる。
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