米だけではなくユーロ圏の利上げも遠くなった

昨年12月に株式市場が暴落したことを受け、今年になってから米FRBの関係者が「今年の利上げは見送る」というメッセージを出している。しかしFRBが利上げを見送るとなると、ユーロ圏のECBも今年は利上げを行わない可能性が高くなる。

米は今年の利上げを見送り

米経済の好調さを見て、米FRBは一昨年、昨年と速いペースで利上げを続けてきた。2017年は3回、18年は4回とリーマンショック後の年間利上げ数としては最多ペースを2年間継続。そして株式市場がまだ好調だった昨年秋頃までは、「2019年の利上げは3回、20年は1回になるだろう」と予想されていた。

ところが10月と12月に株式市場が暴落したため、FRBは利上げ見通しを修正する。株式市場が暴落しているにも関わらず12月に利上げを行ったために、暴落が止められなかったという批判もあった。

そのためパウエル議長を初めFRBの関係者は、年明けになって「2019年内は利上げを見送る」と示唆する発言を複数回行っている。今後よほど株式市場や景気が好調にならない限り、この言葉通り今年は利上げを行わないだろう。

しかし超大国アメリカの金利の動向は、世界各国にも影響する。アメリカが今年利上げを見送るという現状では、ユーロ圏も利上げを行わない可能性が高くなった。

ECBは昨年まで量的緩和を続けてきたが、昨年末で終了。そして今後の利上げ見通しについて何度も「少なくとも2019年夏まで利上げはない」と述べてきた。ということは利上げがあるとしても、今年秋以降になる。

だが秋以降は利上げができる機会も少ない。ECBが政策金利を決定する理事会は年8回開催されるが、秋以降を見ると9月、10月、12月の3回しかない。そしてそれまでに利上げができる状況が整っている可能性は高くない。

今年の欧州は、3月にイギリスのEU離脱というEU始まって以来最大レベルの難問に直面する。今のところイギリスとEUとの間で離脱に関する諸問題では合意に達しておらず、「合意なき離脱」になる可能性が高くなっている。

そうなった場合イギリスやEUに対する悪影響が広がり、それは半年や1年で取り除けるものではない。イギリスが「合意なき離脱」になったら、今年後半になっても利上げどころではなくなるだろう。

ただもちろんECBが今年中に利上げを行うシナリオが全くないわけではない。それが起こりうるシナリオとしては、まずイギリスが円満にEUから離脱できること。そしてユーロ圏内の景気が秋まで順調に回復している場合が考えられる。

そしてECBは常に米金利の後追いをしていたわけではない。リーマンショック後アメリカは2015年末までずっとゼロ金利を続けてきたが、ECBは2010～12年頃に一度金利を1.5％まで引き上げた。しかし景気後退とデフレから抜け出せないため、結局その後ゼロ金利にしたのだ。

このようにECBの利上げが今年中に行なわれる可能性もあるが、それにはまずイギリスがEUから円満に離脱することが最低条件となる。だが3月29日の離脱日が迫り、そうなることはだんだんと難しくなってきた。