米GDPはマイナスで不況入りの懸念が台頭

著者鳥羽賢

2025年4月30日

30日午後9時半に米第1四半期GDPが発表され、予想の前期比年率0.2％増に反して同0.3％減のマイナス成長だった。トランプ政権が発足して初のGDPがマイナスとなったことで、同政権の政策による不況入り懸念が台頭した。

2期連続マイナスなら不況入り

　30日午後9時半にアメリカの第1四半期（1～3月期）GDPが発表され、予想の前期比年率0.2％増に反して発表は同0.3％減とマイナス成長だった。またその15分前に発表された米3月ADP雇用統計も、予想が前月比11万5000人増、結果が6万2000人増で予想を下回る数字だった。

　今回のGDPは1月にトランプ政権が発足してから初めての発表となるため市場関係者だけではなく多くの人々に注目されていたが、マイナスとなった。

　トランプ政権の政策は、発足前からインフレを再燃させるなどアメリカ経済にマイナスの影響があることを懸念されていた。また多くはなかったが、経済成長を抑える恐れがあると指摘していた人々もいた。今回のGDP発表で早くもその懸念が現実になりつつある。

　トランプ大統領は発足直後から中国をはじめ多くの国に関税をかける政策を発表してきたが、それは国家間の貿易を阻害するため成長の抑制要因になる。また公約通り不法移民の大規模な取り締まりを開始しており、不法移民がいなくなることで国内の消費者がそれだけ減ることになる。さらに取り締まり開始後は不法移民たちが取り締まりを恐れて外出を控えることが増えたことも、経済活動の抑制につながっている。

　このような政策が米経済に悪影響を与えると危惧されており、1～3月期ですでにマイナス成長としてその危惧が現実になった。そして問題はまだトランプ政権が発足して間もなく、今後さらに影響が広がることは必至な点にある。

　トランプ大統領が就任したのは1月後半であり、1～3月期の全期間にはかぶっていない。しかし次の4～6月期は全期間がトランプ政権になる。そして3月までにトランプ政権が打ち出し、発動させてきた関税政策はまだごく一部。3月以前に発表して4月になってから発動させたものも多い。

　また4月3日には全世界に対する相互関税も発表した。相互関税はあまりに影響が大きく発表直後に株価が暴落したため、一律10％部分だけ予定通り発動して国ごとの部分は90日間発動を延期した。だがすでにそれから30日近く経っており、60日あまり後には発動される。現在から60日後は7月にかかるため4～6月期GDPの期間には含まれないが、多くの関税が4月に発動されたため4～6月期GDPもマイナスになる懸念が残る。

　一般的にはGDPが2期連続マイナスになると不況入りと言われる。アメリカは2022年の1～3月期と4～6月期にも2期連続マイナス成長になったものの、この時は本格的な不況入りにはならなかった。今回は不況入りを避けることはできるだろうか？

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